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アベノミクスの楽観に惑わされるな

2014年7月28日(月)

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 民主党政権下の日本で経営者は、企業を取り巻く事業環境を「六重苦」と表現していました。「円高」「高い法人実効税率」「自由貿易協定への対応の遅れ」「労働規制」「環境規制の強化」、そして「電力不足と高い電気料金」です。

 このうち、円高と法人実効税率、労働規制、自由貿易協定への対応などはアベノミクスによる改革で解消あるいはいくばくかの進展が見られました。環境規制については必要性もあるため是非は置くとして、暗中模索、というより悪化の一途をたどりそうなのが電力関連です。電力小売りの自由化、再生可能エネルギーの活用など一部の制度では改革が進んだ面もあります。しかし電気料金は上がる一方。国内の産業立地が危機に陥りかねない状況です。

 経団連など経済界は原発再稼働に活路を見いだそうとしていますが、それも現実的ではありません。先日、原子力規制委員会は九州電力・川内原発1、2号機の「審査書案」を了承しましたが、残りの審査にどれくらいの期間がかかるのか。そもそも原発の新規立地が不可能な中、「40年で廃炉」の原則に照らせばいずれは「原発ゼロ」の日がやってきます。「Xデー」は2049年。同年に向けて国、電力会社、企業が一体となって電力革命を主導しない限り、国内での企業活動は細りかねず、国民生活は大きな負担を強いられます。

 電力は経済活動の血流です。1973年の石油ショック後に日本が見せた対応力と柔軟性をやがて来るであろう電力ショックでも見せられるか。重要なのは、アベノミクスによるつかの間の楽観に惑わされることなく、「死にいたる病」が徐々に日本を蝕みつつあるという認識を持つことです。

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「アベノミクスの楽観に惑わされるな」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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