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荒廃から蘇った街、ポートランド

2014年8月4日(月)

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 アベノミクスによるデフレ脱却への期待、2020年の東京オリンピックに向けての高揚感…。「失われた15年」の後だけに久々に社会は明るさを取り戻しています。しかし、そういう時だからこそ現実から目を背けてはならない。「日経ビジネス」は今、そんな問題意識を強く持っています。前号の特集「電力暴騰」に続いて、今号の特集も明るいテーマではありません。

 「限界集落」という言葉は皆さんご存じでしょう。過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、社会的共同生活、つまりコミュニティーの維持が困難になっている集落を指します。社会学者の大野晃氏が1991年に最初に提唱した概念と言われています。それから二十数年。地方の問題だった限界集落は、少子高齢化の進展で都市にまで、いや首都・東京にまで広がる気配を見せています。「限界都市」。我々は今回、そう名付けました。東京への一極集中のリスクは長く喧伝されてきましたが、東京までが「老い」るとすればそのリスクの規模も極大化します。

 ではどうするか。我々はそのヒントの一つを米国のある都市に求めました。かつての荒廃から蘇った街、オレゴン州ポートランドです。もちろん都市の再生は一朝一夕に実現できるものではありません。ましてや人口が増えている米国と違い日本は人口減少国です。再生にはポートランド以上の困難を伴うでしょう。ですが道は必ずあります。

 特集では同時に、地方でようやく始まった再生への胎動も取り上げています。老いる東京から、老いを経て蘇りつつある地方へ。日本再生の一翼を地方が担うことで、東京もまた再生への一歩を踏み出せます。

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「荒廃から蘇った街、ポートランド」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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