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社外取締役、生かすも殺すも経営陣次第

2014年8月25日(月)

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 「社外取締役がいたから経営が良くなったという話は聞いたことがない」。いや「社内の常識だけでは経営を誤ることになる」。いや…。

 社外取締役の是非ほど意見が分かれるテーマはないような気がします。ただ言えるのは、来年4月に施行される改正会社法によって社外取締役選任への圧力は相当強まるということです。社外取締役を選任しない場合、企業は株主総会でその理由を明確に説明しなければならないからです。つまり今後、社外取締役の選任は経営のスタンダードになるということです。

 だとすれば、今さらその是非を議論しても始まりません。社外取締役の存在を経営にどう生かすかを大きなテーマにすべきでしょう。その際のポイントはどこにあるのか。それを探ったのが今号の特集です。

 特集を読んでいただく前にまずはっきりさせておきたいのは、社外取締役の役割についてです。その主な役割とは、株主(株式市場)の立場から経営を監視する、あるいは特定分野の専門家の立場から経営に助言することです。経営の民主化と言ってもいいかもしれ ません。「民主化で経営ができるか」という声も聞こえてきそうですが、ともかくそういうことです。

 そこで思い出すのが元英首相ウィンストン・チャーチルの民主主義に対するあの有名な言葉。「民主主義は最悪の政治形態である。これまで試みられてきたあらゆる政治形態を除けば、だが」。

 経営陣にとって社外取締役は迷惑な存在、面倒くさい存在かもしれません。しかし民主主義を生かすも殺すも政治を担う人たち次第であるのと同様、社外取締役を生かすも殺すも経営陣陣次第です。

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「社外取締役、生かすも殺すも経営陣次第」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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