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介護問題は企業の経営問題でもある

2014年9月22日(月)

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 最近、40~50代の執行役員、部長クラスの企業人とお目にかかる機会があると、必ず「ご両親はお元気ですか」と尋ねるようにしています。そうすると出るわ出るわ。ここ1カ月だけでこんな話を聞きました。

 「この週末も長野に帰るんですよ。85歳になる母が肺を患いまして。普段は近くにいるいとこに世話をお願いしているんですがね」「昨年、父を老人ホームにようやく入れることができました。説得に相当時間がかかりましたが」「子供が大学生になり手がかからなくなったので最近、夫婦で家内の実家近くの1DKに引っ越しました。義母が認知症の気がありまして」…。

 今年2014年は「団塊の世代」が全て65歳以上になる、ある意味エポックメーキングな年です。まだまだ元気な方が多いとはいえ、あと10年もすれば600万人規模の人が新たに75歳を超えることになります。そうなった時、「団塊ジュニア」と呼ばれる人たちの介護負担は相当なものになると予想されます。

 では企業の制度はそうした状況に追いついているのか。答えは「否」です。今でさえ人手不足が喧伝される中、今後はますます人材が不足していきます。働き盛りで企業経営の中核を担う40~50代の管理職が突然、介護で職場を離れなければならないとしたら…。そうです、介護問題は企業の経営問題でもあるのです。

 今号の特集で本誌は「隠れ介護」という言葉を使いました。「1300万人は多すぎる」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、これが実態です。誰もが直視することを恐れてきた未来の姿が企業経営の根幹を蝕みつつあります。

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「介護問題は企業の経営問題でもある」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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