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経済の主役は企業、政策ばかりに頼るな

2014年12月1日(月)

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 ただでさえ忙しい師走に総選挙が加わって、今年の年末は慌ただしさが倍増しそうです。争点はもちろん「アベノミクス」。消費増税先送りの理由となった景気の後退は、一過性のものなのか、はたまた長引くのか。企業経営者のみならずビジネスパーソン全員にとって非常に気になるところでしょう。しかし景気の先行きを予測するのは簡単ではありません。なみいる専門家が今年7~9月期のGDP(国内総生産)成長率を読み誤ったことでも、その難しさが分かります。ただし分析はできます。

 これまでアベノミクス景気の牽引車と言われてきた主役たちが、実はそれほど力を発揮していなかった──。今号の特集は半ば掛け声倒れだったアベノミクス景気の実相に迫りました。

 ただしアベノミクスの全てが失敗だったと結論付けるのは間違いでしょう。アベノミクスの第1の矢(デフレ脱却のための金融緩和)、第2の矢(機動的な財政出動)は成功したと言ってもいいでしょう。結果として企業経営者が「六重苦」の筆頭に挙げた超円高は解消されましたし、株高も実現しました。何よりも企業のセンチメントが改善したことは大きな成果でした。

 問題は第3の矢(成長戦略)です。民間投資を活性化させるための法人減税などの施策はこれから。いずれも構造改革、規制緩和を伴うだけに時間がかかります。そのスピードは速ければ速いほどいい。その意味で、アベノミクスは時間との競争に敗れたと言えるかもしれません。ただ重要なのは経済の主役は企業だということです。政策ばかりに頼るのではなく、民間もまた3本の矢を放ってほしい。これが特集のメッセージです。

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「経済の主役は企業、政策ばかりに頼るな」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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