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物流を前提に事業構造の再構築を

2015年2月2日(月)

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 企業経営にとって最後の「ブラックボックス」だった物流が今後は企業の競争力を左右する──。そんな新しい時代が始まりました。

 これまで企業経営の中で物流費はコストにすぎませんでした。コストですから、企業は削減一辺倒。その中身がどうなっているかを検討することなく、ただ物流会社に任せるだけ、という状況が長らく続いてきました。しかしIT(情報技術)の発展やeコマースの普及はもはや、企業にそうした場当たり的な対応を許さなくなっています。

 適切な時間、適切な場所に、製品が確実に消費者に届く。これが企業の競争力を左右する時代です。一方で物流は「モノ」を運ぶ最後の物理的な作業である以上、限界は生じます。即日配達などが当たり前になれば、トラックが行き来する頻度は高まり、輸送量も増えざるを得ません。当然、従来型の配送はすぐに臨界点に達します。

 ここでもまた頼りになるのはドローンをはじめとする新技術やITのフル活用といった、これまでにない新しい発想です。さらに既存の仕組みや施設もフル動員する必要があります。その結果、企業は、最後に物流を考えるのではなく、物流を前提にして事業構造そのものを再構築する必要に迫られるでしょう。もちろん、新技術を軸とした新たな配送手段を阻む規制などは論外で、国の発展そのものを阻みかねません。「物流の復讐」を許したままでは「物流亡国」になってしまうのです。

 まさにパラダイムの大転換です。2015年、「日経ビジネス」は「逆転の経済」と題したシリーズ特集を掲載してきましたが、その最後を飾るにふさわしい特集です。

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「物流を前提に事業構造の再構築を」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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澤田 秀雄 エイチ・アイ・エス会長兼社長、ハウステンボス社長