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中国を巡る不確実性は、さらに高まる

2015年4月6日(月)

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 中国の「新常態」とはいかなるものか。単純に言えば、経済成長率が5~6%に落ちるということでしょう。今年の目標値は7%前後ということですが、あまり時を経ずしてさらに成長が鈍化するのではないでしょうか。これは日本がたどってきた道でもあります。高度成長から2度の石油ショックを経て中程度の成長に落ち着き、バブルとその崩壊で完全に低成長国になりました。中国が同じ道を歩まない保証はありません。個人的には相当程度、同じ道を歩むと見ています。

 日本ほどではないにしても中国も急速に老いています。5%程度の成長に落ち着き、金融が自由化された時、再びバブル崩壊が起きたらどうなるか。うまく管理できると見る向きもありますが、管理し切れないのが市場というもの。日本が高度成長を終えて成長力に陰りが生まれた時期に起こったバブル崩壊は低成長下では吸収し切れず、長期間の停滞を招きました。

 中国の根深い問題はその二面性です。沿岸部の高所得者層と内陸部の貧困層。同じ国に先進国と発展途上国が混在している状況は、サステイナブル(維持可能)ではありません。中国共産党はそれを知り尽くしているからこそ、腐敗撲滅に急旋回しているわけです。しかし、腐敗の摘発だけで格差が解消するわけではありません。中国を巡る不確実性は今後、さらに高まるでしょう。

 さて先週号でお知らせしましたが、今号をもって当コラムの執筆を新編集長の飯田にバトンタッチいたします。読者の皆様に感謝するとともに、今後とも「日経ビジネス」をご愛顧いただけますようお願い申し上げます。1年間どうもありがとうございました。

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「中国を巡る不確実性は、さらに高まる」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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