電通総研が2007年4月に発表したインターネット広告費の試算によると、2011年のインターネット広告費は7558億円となり、2006年実績（3630億円）の約2倍になると予測している（図1、表1）。
図1●インターネット広告費の予測結果（2005年〜2011年）
※2005年と2006年の実績は電通「日本の広告費」より引用。インターネット広告費の総額からモバイル広告費と検索連動広告費を除いた金額を、電通総研は「固定ネット広告費」としている。2007年以降のモバイル検索連動広告費はモバイル広告費に含めている。
表1●インターネット広告費の推移（実績と予測：2005年〜2011年）
同社は、2007年から2011年までの年ごとの広告費を分野ごとに推定している。それをもとに表2では各分野の広告費の前年比の伸び（金額）を、表3は前年比の伸び率を集計した。
表2●各分野の対前年比増加額（2006〜2011年）
表3●各分野の対前年比伸び率（2006〜2011年）
インターネット広告費全体の伸びを見ると、2007年以降市場の伸びは鈍化していくものの、それでも2011年の伸び率は9.6％増と推定している。ジャンルごとの推移を比べると、伸び率ベースではモバイル広告費がほかよりも増加していく。2005年（実績値）に同広告費がインターネット広告費全体に占める構成比は10.3％だったが、2011年にはそれが17.0％にまで高まることになる。今後、パケット定額制の料金プランを契約する利用者が増えることなどがモバイル広告費の伸びを促すと同社では見ている。
一方、金額ベースでの伸びを見ると、上昇幅が最も大きいのは、バナー広告やストリーミング広告などの「固定ネット広告費」。広告主がインターネット上でのマーケティングに積極的に取り組む結果、毎年200〜400億円以上のペースで増加を続けると見ている。「検索連動広告費」も2007年以降に毎年200〜300億円規模で増え、2010年には2000億円を超えると見込んでいる。
2007年〜20011年のインターネット広告費に関する試算
（2007年4月16日の発表資料）
※同社は、2005年7月にも同様の発表をしている。それに関するデータは以下の通り
2005年〜2009年のインターネット広告費に関する試算
（2005年7月20日の発表資料）
前回の予測と今回の予測との異同（前回発表との違いを解説したもの）
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