最近のYouTubeは、ひところのGoogle並みの勢いで、毎日メディアのヘッドラインを飾っている。9月18日（月）に発表されたWMG（ワーナー・ミュージック・グループ）との音楽配信契約は、著作権問題を解決する大きなマイルストーンであり、今後のオンラインコミュニティのビジネスを占う上で重要な出来事と言える。YouTubeは、この契約によって、ワーナーの数千の音楽ビデオやミュージシャンのインタビューなど広告付きの音楽関連ビデオをサイト上にポスティングすることが可能となる。ユーザは、ワーナーレーベルの音楽を、自作のビデオで"合法的に"使用できる。現在YouTubeが開発しているテクノロジーは、以下のようなプロセスを踏んで、異なる著作権者がいる楽曲の権利保護に対応する。
*Identification： ユーザーがアップロードするビデオに著作権設定があるかないかを確定する
*Filtering： 著作権者が曲の使用を許可するかどうか判断する
*Royalty reporting： その曲の使用をトラッキングして著作権のロイヤリティを計算報告する
契約の詳細はまだ発表されていないが、YouTubeは、音楽ビデオの広告収入をワーナーとシェアすることによって、今まで疑問視されていたオンラインビデオコミュニティのビジネスモデルを確立しようとしている。また、YouTubeは、音楽だけに限らず、2006年中にこのテクノロジーを、映画やTV番組でも使用できるように開発中であると発表している。
>>次ページYouTubeには「新刊書籍のＰＲビデオ」も登場
- この記事をブックマーク ⇒
-
-
-
-
-
-
-
-
JaM Japan Marketing LLC代表。日米のマーケティング・ビジネスを橋渡し米国シリコンバレーで、日米のマーケティング・ビジネスのファシリテイターとして、戦略の開発実施・調査分析などのコンサルティング・サービスを提供する
