ネットと親和性が高い金融商品の要件とは
各段階におけるユーザーの行動特性を見る前に、ネットユーザー行動特性に基づいて、インターネットと親和性が高い金融商品の要件を一度整理してみる。これはインターネットにおける「情報収集」と「オンライン取引」という2つのステップに分けて考えると分かりやすい(表2)。
例えば、カードローンや住宅ローンなど各種ローン系商品は、その比較サイトが乱立することからも分かる通り、ユーザーが少しでも得なローンを探そうとインターネットで情報収集するケースが多い。特に、数千万円の取引になる住宅ローンでは、「少しでも得なローンを組みたい」という要望が高まり、この傾向も一層強まると考えられる。
このように金利や金額などリスクを伴う商品は、ネットにおける情報収集と親和性が高いと言えるだろう。ただし、リスクが高いが故に、そのままネット取引には移行しづらい。また、「個人年金」など商品内容や用語が複雑で難しいものは、「ネットで調べたけどよく理解できない」といったように、インターネットによるユーザーの独力での情報収集には限界がある。これらは、ネットだけではなく、人的チャネルとの連携が重要になってくる。

表2●インターネットと親和性が高い金融商品の要件












