10月24日、携帯電話の番号ポータビリティ制度（MNP: mobile number portability）が始まり、キャリア（通信事業者）3社による本格的なユーザー争奪戦がスタートした。各社ともMNP開始に合わせて新機種投入や割引プランを発表し、広告を大量出稿するなど、ここで出遅れるわけにはいかないとばかりにユーザーへの強烈なアピール合戦を繰り広げている。
キャリアのユーザー争奪戦で、モバイル検索が切り札に
そんななか、携帯電話の端末機能や料金プランなどに加えて、各社がユーザー獲得の切り札として期待を寄せているのが、検索サービスである。au（KDDI）は5月にグーグルとの提携を発表し、7月からインターネット接続サービス「EZweb」のトップメニューにグーグルの検索窓を設置。MNP直前のテレビCMで「auならグーグル検索が超便利」というキャッチコピーで盛んにグーグル検索の使いやすさをアピールしている。グーグル検索が大きな強みになると見ていることは明らかだ。
ボーダフォン日本法人を買収してスタートしたソフトバンクモバイルも、グループ企業であるヤフーのサービスを前面に押し出している。端末に搭載された「Y!」ボタンを押すだけでYahoo!検索に対応したポータルサイト「Yahoo!ケータイ」にアクセスできる点を強調している。さらに、シェアトップのNTTドコモにしても当然こうした状況を黙って見過ごすわけもなく、ヤフーやグーグルなど複数の検索サービス会社と提携。「iメニュー」からのキーワード検索サービスを10月に開始した。
これまで携帯電話でのWeb閲覧といえば、キャリア各社が提供するディレクトリ型の公式メニューをたどり、キャリアが認定した公式サイトを閲覧するというのが、ユーザーの主な行動パターンだった。しかし、PCでのWeb閲覧と同様、検索窓にキーワードを入力し、公式サイトか否かを問わず、ネット上のあらゆる情報から最適なものを探し出すユーザーも着実に増えてきている。こうした状況を踏まえ、2006年を「モバイル検索元年」と呼ぶ人もいるようだ。
もちろん、このようなユーザーの行動変化は既存のビジネスにも大きな変化をもたらす。電気通信事業者協会（TCA）によると、2006年10月末時点の携帯電話の契約数は国内で9407万7600件。単純計算すれば、国民の4人に3人以上が携帯電話を契約していることになる。1台の端末から1日あたり1回検索されただけで、延べ1億回近い件数になるのだから、そのマーケティングへの影響力を見過ごすわけにはいかない。
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