ネット系の企業が、急速に成長するための資金を獲得するには、株式の上場が不可欠である。上場したら、市場からの高い期待に応えるために、果てなき成長を続けなければならない運命になる。
島国日本のベンチャー企業の多くは、なぜか国内市場だけを前提としていても何の違和感も抱かない。だが、米国においては、ベンチャー企業が国内市場だけに閉じこもることを前提とするならば、投資家にとって意味不明。当然のことながら、「海外展開」をいかに成功させるかが、果てなき成長を目指すネット系ベンチャーの企業戦略においても大きな柱の一つになる。
今回は、Yahoo!Inc.（以下「ヤフー」または「米ヤフー」）の年次報告書（Form 10-K）とヤフー株式会社（以下「ヤフージャパン」）の有価証券報告書を中心に、同社のビジネスモデルと海外展開について考察してみたい。
まずは現地企業との合弁で進出
よく考えてみると、人がどんなコンテンツをどのように探し求めるかは、まさに「文化」そのものであり、「文化」は当然、国や地域ごとに大きく異なる。
日本においては、ヤフーがソフトバンクとのジョイントベンチャーとして、ヤフージャパンの事業を展開していることは誰もが知っている。日本以外でも、現在展開している20の国と地域の多くで、ヤフーは、直営ではなく、ジョイントベンチャー形式で進出してきている。
財務的に考えれば、提携先に利益の一部が流れてしまうジョイントベンチャーより、海外での利益がダイレクトに本体に貢献する100％子会社の方が、企業価値は高くなるはずだ。実際、ヤフーは現在「直営化」を進めている。英国、ドイツ、フランス、韓国のヤフー事業はソフトバンクとのジョイントベンチャーだったが、2005年11月には、ソフトバンクの持ち分を5億ドル(約590億円、1ドル＝118円として換算、以下同様)で、すべて米ヤフーが買い入れ、100％子会社化した。
それでもまだ、日本、中国、オーストラリアの3カ国では、現地企業とのジョイントベンチャー形式で事業を展開している。
- この記事をブックマーク ⇒
-
-
-
-
-
-
-
-
