昨年、金融界から巻き起こった経済の大混乱は、広告やマーケティングの分野にも大きな影響を及ぼし始めており、「広告予算30%カット」とか「テレビCM一切中止」といった暗い話題ばかりが聞こえてきます。
費用対効果が厳しく求められる不景気では、効果が測定しやすいインターネットやケータイを活用したマーケティング分野は逆に伸びていく可能性があります。
とはいえ、マーケティング予算自体は絞られる方向にあると思われますので、今回からはこの不況下に、「低コスト」で「既存資産をうまく使い」ながら、どんなケータイマーケティングが有効か、について考えてみたいと思います。
不況下のキーワードは「メディア化」
まず、業界を問わずこの不況下に取り組むべきテーマは、ケータイサイトの「メディア化」でしょう。 これから新たにケータイサイトを立ち上げる、もしくは、既に運営しているケータイサイトを活性化させたいということであれば、間違いなく「メディア化」を意識すべきでしょう。期間限定の「キャンペーンサイト」や会社情報を提供するだけの「企業サイト」ではなく、ユーザーと継続的な関係を築き、かつ収益化も望めるケータイサイトの「メディア化」。無駄な投資をせずに今持っている資産をうまく活用する、不況下に合った戦略です。
以前も取り上げたように、外食産業を中心にケータイサイトの「メディア化」の動きが盛んです。1000万人の会員を集めている日本マクドナルドや、開始から1年足らずで会員100万人強を獲得しているモスバーガーのような成功事例も多く出始めています。すぐに100万人単位とはいかなくても、「メディア化」したケータイサイトは多くの業種において大きな効果を持ちます。
会員化されたケータイサイトであれば、ユーザーの手元まで割引情報や新製品情報などのメールを配信できるため、直接的な店舗誘因効果を期待できますし、継続的にユーザーとコミュニケーションを図れるため、CRM的にも大きな意味を持ちます。また、さらに進んだ取り組みを見てみると、一定規模の会員組織を構築してメールをはじめとする媒体に他社向けの広告枠を設け、新しい収益源を作っている企業も多数あります。
向いている業種はユーザーとの接点が多い業種
ケータイサイトのメディア化に向いているのは、店舗や駅といったユーザーとの接点を多く持つ業種です。 現時点では、ファーストフードをはじめとする外食産業での展開が目立っていますが、ガソリンスタンドや鉄道といった場所で展開しても面白いと思います。
まずはシンプルに、全店舗共通の割引情報や価格情報などの配信から始めます。いつも行くガソリンスタンドから「ガソリン価格が2円下がりました！」「洗車1000円割引やってます！」といったメールがケータイに届いたら、ついついユーザーも足が向くでしょう。さらに、ユーザーがいつも使う「店舗」や「商品」ごとに個別の情報を配信するとより効果的です。セブン-イレブンの電子マネー「nanaco」のメールマガジンでは、登録した店舗でnanacoを使うと割引対象になる商品のリストが定期的に届きます。こうした個別化された情報は訴求力が強く、店舗に行くインセンティブにもなります。
ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。
