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2010年2月23日(火)

ECサイト利用者のリスクを減らす後払い決済、BtoBのECにも本格進出

ネットプロテクションズ 代表取締役社長CEO 柴田 紳氏

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●ネットプロテクションズ 代表取締役社長CEO 柴田 紳氏

●ネットプロテクションズ 代表取締役社長CEO 柴田 紳氏

 個人情報流出などの事故を危惧して、クレジットカード情報をEC(電子商取引)サイトに登録するのをためらってしまう。そうしたユーザーにも安心して、利用してもらう支払い方法として注目を集めるのが、商品が到着した後に代金を支払う後払い方式だ。ネットプロテクションズ(東京都中央区)は主にECサイト向けに、後払い決済サービス「NP後払い」を提供している。利用企業数は増え続け、2010年1月に9000社を超えた。同社代表取締役社長CEOの柴田紳氏にサービスの概要と、導入することで企業が得られるメリットなどについて聞いた。

NP後払いとはどういうサービスか。

 ユーザーがECサイトで商品を購入した際、代金を支払う前に商品が到着する。ユーザーは商品を確認した後に代金を支払う。この商品代金の請求を代行するサービスだ。ただ、ユーザーが代金を支払う前に、当社がユーザーを審査した後に、商品代金を立て替えてECサイト運営元に支払うため、サービス利用企業は商品代金の未回収といったリスクを背負わなくて済む。

サービスを導入する上で、企業はシステム改修などが必要になるのか。

 サービスを導入するだけであれば、申し込みフォームの決済方法の欄にNP後払いを加える程度で、特別な作業は必要ない。ただ、その場合は申し込みがある度に管理画面から情報を入力しなければならない。中型規模であれば、CSVファイルで一括登録する方法もある。

 大規模サイトの場合は、注文時の取り引き情報や、配送時の配送伝票番号を自動で登録できるようにする方法もあるが、その場合はシステムを連携するための改修費用が必要になる。

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著者プロフィール

中村 勇介(なかむら・ゆうすけ)

編集者・ライター
ウェブ関連雑誌の編集者、日経ネットマーケティングの記者を経て、日経デジタルマーケティングに記者として従事。「楽天と百度、中国EC事業の提携解消へ」といったスクープから、「ゼンリン子会社が作った“麻薬”のような見込み客リスト」との風変わりな必見記事、「日産に学ぶ ソーシャルメディア時代の組織改革」という特集まで手掛ける範囲は幅広い。

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