日経BP社・日経ネットマーケティングはこのたび、企業の人気Twitterアカウントの担当者を対象とした「企業のTwitter活用実態調査」を実施した（記事の最後に調査概要）。今回から3回にわたって結果を報告する。第1回はTwitterの運用を支える体制を中心にまとめる。
本調査はフォロワー数が1700人を超える企業Twitterを中心に調査を依頼した。投稿を担当する人数を尋ねたところ、「1人」が49.2％（図）。裏を返すと半数近くが複数人で投稿を担当していた。
所属部署を尋ねると、「マーケティング」が35.4％と最多。しかし、「広報」が20.3％、「広告・宣伝」が19.0％、「営業」が15.2％と多岐にわたっていた。そのほかには、Webサイトの編集部といった部署が多かった。
Twitterの運用上で問題になることが多いのは投稿内容のチェック。ブログよりも短い文章を、高い頻度で投稿するため、社内でチェック体制を敷きにくいことが想定された。
「Twitterへの投稿内容は別の人間がチェックしていますか」を聞いたところ、「投稿前にチェックする」が15.2％、「投稿後にチェックする」が16.5％、「投稿前後にチェックする」が10.1％と、合計41.8％が何らかのチェックをしていた。
投稿の担当者が1人のアカウントでも、31.7％が投稿内容のチェック体制をとっていた。一方で、社員数49人以下の企業ではほぼすべて（回答数18人中17人）がチェックはないと答えていた。
Twitterの活用方法は投稿するだけではない。自社の投稿に対する反応や、自社の商品、サービスに関するほかのユーザーの自発的な投稿を“傾聴”することも重要だ。「Twitterユーザーによる自社に関する投稿をチェックしていますか」という質問には、53.2％が「1日に数回チェックしている」と回答した。「チェックしていない」のは11.4％にすぎなかった。
次回（5月10日掲載予定）以降、活用の実態や、効果測定の方法、抱える課題などをまとめていく。
日経ネットマーケティング5月号では、この「Twitterの企業活用実態調査」の報告記事を掲載。企業ブログ有無別に見た分析、企業の人気Twitterアカウントの“中の人”から寄せられたTwitter活用で得られた成果、悩みなどの自由意見も掲載しています。
また、総力特集「ソーシャルメディアが起こすマーケティング大転換 顧客は『ターゲット』から『パートナー』へ」では、東急ハンズ、ライオン、ホンダなどTwitter、SNS（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）活用7社の先進事例を解説しています。特集内では、ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏と日本コカ・コーラのインターラクティブ・マーケティング統括部長の江端浩人氏の2人へのインタビューも掲載しています。
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