日経BP社・日経ネットマーケティングは企業の人気Twitterアカウントの担当者を対象とした「企業のTwitter活用実態調査」を実施した（記事の最後に調査概要）。今回は「活用実態編」として、フォロワー獲得策などについてまとめた。
まず、人気Twitterアカウントはどうやってフォロワー数を増やしたのか。最も多かった対策（複数回答）は、「自社サイト、ブログで告知」の65.8％。次いで「twinaviなどの外部の情報サイトに登録する」（50.6％）、「自社メルマガで告知」（39.2％）だった（図）。
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一般的にフォロワーの数を増やすためには、ほかのユーザーをフォローして“フォロー返し”を待つ方法もある。しかし、企業から個人をフォローすると一方的な宣伝目的ととられかねないと悩む企業も多い。今回の調査では、フォロワーを増やす対策として、29.1％が「自社に関連した投稿をしている人をフォローする」、15.2％が「有力なTwitterユーザーをフォローする」と答えた。重複回答を除くと合計34.2％が企業の側からほかのユーザーをフォローしていた。自社に関心を持つユーザーを慎重に選ぶなどすれば、フォロワー数の増加に結び付きそうだ。
また、ユーザーからフォローされたときに、フォロー返しをするかどうかについては、「ほぼしている」が53.2％と過半数に達した。フォローしないと相手からダイレクトメッセージを受け取れない。コミュニケーションを目的としたアカウントでは必須だ。また、ユーザーから返信の投稿があったり、自社の投稿がリツイート（RT）されたりした場合には、75.9％が投稿を「必要に応じて返す」と答えた。
1日の平均投稿回数については、「20件以上」が26.6％、「2〜3件」が24.1％と傾向が分かれた。Twitterの活用目的が「ユーザーサポート」や「Twitterユーザーの声の収集」だと投稿件数が多くなる傾向がある。一方、「自社に関連する業界の全般的な情報提供」という目的だと、件数は少なくなる傾向が見られた（目的については次回記事に詳しく記載）。投稿にbot（プログラム）を利用する比率は8.9％。ただ、人による投稿と併用している。
投稿内容（複数回答）については、「自社の商品・サービス情報」（84.8％）、「自社で主催するイベント情報」（74.7％）、「自社サイトの新着情報」（73.4％）、「Twitterユーザーからの質問などへの返信」（64.6％）の順。投稿件数が20件以上のアカウントでは、「「『おはようございます』などのあいさつ」や「担当者の日常生活」を投稿する比率が7割を超えていた。
では、そうした投稿をする際に配慮していることはどんなことだろうか（複数回答）。最も多かったのが「タイムリーな内容にする」と「親しみやすい語り口にする」で、ともに75.9％だった。ユーザーとの距離感は多くの企業が悩むところだが、「親しみやすさ」の演出は、人気企業アカウントでは常識となっているようだ。一方で「クチコミを生みやすい内容にする」（30.4％）や、「RTされやすいように文字数を一定以内に制限する」（27.8％）など、クチコミの波及をあらかじめ狙うようなことは少ない。
「Twitter以外のソーシャルメディアの活用状況」（複数回答）については、「自社ブログの開設」が53.2％、「YouTubeなど動画投稿共有サイトへの動画投稿」が34.2％となった。
■調査概要
調査の方法：Web調査（インターネット調査）
調査対象：「TWITTER RANKING」（http://www.zumix.jp/twitter/）のサイトの中で「企業系」「ショップ系」に分類されているアカウントで、フォロワー数が1700を超えるものを中心に調査対象を選出。128アカウントに調査を依頼
調査期間：2010年3月28日〜4月9日
有効回答数：79アカウント（回答率61.7％）
調査機関：マクロミル
調査主体：日経BP社
日経ネットマーケティング5月号では、この「Twitterの企業活用実態調査」を企業ブログ有無別に分析した記事、企業の人気Twitterアカウントの“中の人”から寄せられたTwitter活用で得られた成果、悩みなどの自由意見も掲載しています。また、総力特集「ソーシャルメディアが起こすマーケティング大転換 顧客は『ターゲット』から『パートナー』へ」では、東急ハンズ、ライオン、ホンダなどTwitter、SNS（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）活用の先進企業7社の事例を解説しています。また、ミクシィ代表取締役社長笠原健治氏と日本コカ・コーラのインターラクティブ・マーケティング統括部長の江端浩人氏の2人へのインタビューも掲載しています。
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