日経BP社・日経ネットマーケティングは企業の人気Twitterアカウントの担当者を対象とした「企業のTwitter活用実態調査」を実施した（記事の最後に調査概要）。今回は「効果・課題編」として、効果としてチェックしている指標や課題などをまとめた。
まず、Twitterアカウントを開設、運用している目的（複数回答）については、「自社商品・サービスに関する情報提供」が79.7％と最多。次いで、「自社の認知度、ブランドイメージの向上」（75.9％）、「自社サイトへの誘導、アクセス増」（65.8％）となった。
既にブログを運営しているソーシャルメディアに積極的な企業（53.2％）と、そうでない企業では開設目的に違いが見られた。ブログ運営企業では第3位に「Twitterユーザーの声の収集」（76.2％）が入る。ブログ非運営企業では48.6％にとどまる。「ユーザーサポート」の項目でもブログ運営企業が52.4％に対して、非運営企業が27.0％と差がついた。ソーシャルメディアにいち早く取り組んできた企業は、「ブログは情報発信、Twitterはコミュニケーションに向く」というツールの特徴を意識しながら活用しているとみられる。
Twitterの効果として、どのような指標をチェックしているのだろうか（複数回答）。当然、「フォロワー数」は79.7％と大半の企業がチェックしていた。それ以降は大きく離れて、「自社サイトへの誘導数、紹介URLのクリック数」（51.9％）、「自社の投稿のRT（リツイート数）」（41.8％）、「自社に関するTwitterユーザーの投稿内容（好意的、否定的の比率など）」（41.8％）と続いた。
「Twitter経由の売り上げ、資料請求など」（20.3％）や「Twitter経由の来店人数（実店舗）」（10.1％）など実際のビジネス上の成果まで追跡しているアカウントは一部にとどまった。
フォロワー数を多く集めるTwitterアカウントを運営している企業でも課題がある（複数回答）。最も多かったのが、「効果の測定が難しい」の51.9％。次いで、「担当できる人材が限られる」（45.6％）、「担当者の負荷が大きい」（40.5％）となった（図）。“Twitter効果”の把握と人材という2つの課題が浮き彫りになった。調査協力企業からは、担当者の個人的な負担の大きさ、リアルタイムな対応、ノウハウの継承、複数人運営でツイート内容の雰囲気が変わることなど、様々な悩みが寄せられた。
画像のクリックで拡大表示
ただ、「通信販売の会社としては生の声を聞けることが最大の成果」（@visavis_miyavix）、「つぶやいたものが売れていっています。提案型販売がしやすい。ニーズが掴みやすい」（@kunitsucycle）、「今まですき家に縁のなかった方に『すき家なう』していただけることもあり、そういう時は非常に嬉しい」（@gyudon_sukiya）、「新メニューや店舗の評判など、フィルターなくユーザーとダイレクトにつながり、お聞きできる部分」（@ueshimacoffee）、「自社に対する投稿も、素直な感情のもとでつぶやかれていると想像でき、生の声を拾えていると感じる」（@fujisobar）など、従来のネットメディア、ツールにはない様々な利点があるのも事実。今後、企業の様々な試行錯誤の中から、Twitter成功事例が生まれていきそうだ。
■調査概要
調査の方法：Web調査（インターネット調査）
調査対象：「TWITTER RANKING」（http://www.zumix.jp/twitter/）のサイトの中で「企業系」「ショップ系」に分類されているアカウントで、フォロワー数が1700を超えるものを中心に調査対象を選出。128アカウントに調査を依頼
調査期間：2010年3月28日〜4月9日
有効回答数：79アカウント（回答率61.7％）
調査機関：マクロミル
調査主体：日経BP社
日経ネットマーケティング5月号では、この「Twitterの企業活用実態調査」を企業ブログ有無別に分析した記事、企業の人気Twitterアカウントの“中の人”から寄せられたTwitter活用で得られた成果、悩みなどの自由意見も掲載しています。また、総力特集「ソーシャルメディアが起こすマーケティング大転換 顧客は『ターゲット』から『パートナー』へ」では、東急ハンズ、ライオン、ホンダなどTwitter、SNS（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）活用の先進企業7社の事例を解説しています。また、ミクシィ代表取締役社長笠原健治氏と日本コカ・コーラのインターラクティブ・マーケティング統括部長の江端浩人氏の2人へのインタビューも掲載しています。
日経ネットマーケティングは書店では販売しておりません。最新号、年間購読は「日経BP書店」からどうぞ。年間購読者だけが利用できるサイト「NETMarketing Premium」では、調査結果のエクセルファイルをダウンロードできます。
ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。
