「記者の眼」

「核燃料サイクルは破綻している」

今こそ再処理を考え直す時

  • 市村 孝二巳

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2011年7月7日(木)

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 3月某日。東日本大震災後、東京電力の「無計画停電」で首都圏が混乱を極めていたころ、かろうじて停電エリアからは外れた東京都内の我が家に、東電から一通のはがきが届いた。

3月分も2月分と同じ額をいったん徴収され、実際に使った分との差額は4月分で精算された
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 「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。

 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日(月)から3月16日(水)の間(一部地域については、3月23日(水)までの間)、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。

 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ(検針票)を送付させていただきました。

 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」

 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られてきていた。

 そこには「非常変災の影響により検針にお伺いすることができませんでしたので、先月分と同様のご使用量とさせていただきました」という説明しかなく、差額を返すという記述もなかったため、よほど苦情が殺到したのだろう。

 被災地でもないのに、検針できないから3月分はいったん2月分と同額を徴収するというのである。そんなことが許されるのか、というのが率直な感想だったが、一度も眼を通したことのない電力供給約款には、災害などで検針ができなかった場合は、暫定料金を請求できる規定があるという。うまくできているものだ。

 もちろん差額は後で返してくれるというが、2月はエアコンの稼働率が高く、我が家は2万円を超える料金を支払っていた。お客が使いたいだけ使い、使った分の料金は自動的に徴収できる。商品やサービスの代金回収に四苦八苦している幾多の会社に比べれば、電力会社の集金システムはきわめて効率的であり、サラリーマンの源泉徴収にも通じるものがある。「電力会社は官僚的」といわれる所以は、意外にもそのあたりにあるのかもしれない。

 その後も郵便受けには4月以降の検針票とともに、4月の請求分から3月の超過請求分を差し引く仕組みを図で説明したリーフレットも配られた。

 悔し紛れに、これまではさほど気に止めることもなかった検針票を見つめなおしてみると、これまでどれだけ電気をムダに使ってきたかを痛感させられただけでなく、いくつかの発見もあった。

 4月分からは「太陽光促進付加金」という新しい項目が増えた。我が家は17円。月々の使用電力量に応じて1キロワット時あたり3銭の割合で、太陽光発電の余剰電力を東電が買い取る費用を消費者が負担する新しい仕組みだ。

 これでは「太陽光発電は高くつくんですよ」と言わんばかりの表示方法だと思うのは私だけだろうか。

検針票に表示されないコスト

 実は、太陽光促進付加金以外にも、電気料金には電力事業にまつわる様々なコストが織り込まれているが、その明細は書かれていない。もともと、電気料金は発電、送電、配電など電力会社の経営にかかるすべてのコストに、ある程度の利潤を足すという「総括原価方式」で決まっているので、普通の企業と違って電力会社はよほどのことがなければ赤字になることはない。

 検針票には表示されないコストの1つに、青森県六ヶ所村で日本原燃という電力業界の共同出資会社が続けている「核燃料サイクル」のための費用がある。立命館大学の大島堅一教授は「1世帯当たり月額200円程度を電気料金から回収している」と指摘する。そうだとすると、太陽光の負担よりよっぽど高い。

 例えば、原発で燃やした使用済み核燃料をリサイクルする「バックエンド」事業には18兆8000億円(電気事業連合会試算)かかるとされている。このうち、使用済み核燃料の再処理などに要する15兆2000億円については電力会社が積立金を積むことが法律で認められている。貸借対照表にある「使用済燃料再処理等積立金」がそれで、東電は2011年3月末で9826億円を積み立てている。電力会社の積立金は、公益財団法人・原子力環境整備促進・資金管理センターにまとめられ、同3月末の運用残高は約2兆4416億円に上る。同センターにはほかに放射性廃棄物の最終処分に使う積立金も8374億円ある。合計3兆2790億円の“埋蔵金”である。

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