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「母子疎開」と主体性の発露

震災と原発問題で変わる「情報」との向き合い方

2011年7月13日(水)

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 「母子疎開」という言葉をご存知だろうか。

 福島第1原子力発電所の事故によって、今も放出され続けている放射性物質。その影響を少しでも回避するため、一時的に住まいを移す母子のことを指す。多くは、放射能汚染による健康被害に不安を覚える、関東・東北地方在住の幼い乳児を抱えた母親だ。

 疎開先は、関西地方や北海道など、放射性物質の影響が比較的小さいといわれる地域。中には、欧州や米国に渡るケースもある。原発事故以降、母子疎開を受け入れる地方自治体やNPO(特定非営利活動法人)は増えており、インターネット上には、母子疎開を支援するサイトも複数立ち上がっている。

 そうした動きの一端は、日経ビジネスの2011年6月13日号の「時事深層」でも紹介した。今回は、この母子疎開の取材を通じて感じた、「情報」に対する親たちの向き合い方について書いてみたい。

放射線量を測る福島の保育園。安全性の不安から移住する家族も多い(写真:共同通信)

もはや新聞やテレビを“信じない”母親たち

 今、原発や放射性物質を巡る情報に対して、最も感度が高く、その真贋を選り分ける感覚が研ぎ澄まされているのは、間違いなく上記に挙げた母親たちなのではないかと思う。

 我が子の命を守るため、何が危険で何が安全か。彼女たちは、新聞、テレビ、雑誌、ネットの膨大な情報から、有益なものを取捨選択し、「ママ友」の情報網で共有する。

 実は、母子疎開の動きがあることを知ったのも、育児休暇中の私の妻からだった。

 マスコミ業界の一端に身を置く者として恥を忍んで告白するが、妻を含め、そういった母親の多くが情報を集める対象は、もはや新聞やテレビ、雑誌ではない。その大部分がネットである。

 放射能に詳しい大学教授、原発の元技術者、放射性物質に関して独自の調査をしている個人…。どのサイトに何が載っており、信用に足るかを含めて共有している。

 もちろん、ネット上の情報にはデマや誤情報も少なくない。それでも、母親たちは情報を集め、そこから有益な情報を選り分けようとする。ママ友のネットワークやミクシィなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使って、情報を多面的に評価し、信じるに足る情報か否かの判断を下している。

 むしろ、新聞やテレビなどマスコミ情報への依存度はどんどん減っている。たとえ、第一報を新聞が報じたとしても、それを額面通り受け取らず、その情報をどう評価すればよいのかを確認するクセがついている。

コメント9件コメント/レビュー

主体性の発露といえば聞こえはいいですが、人間はもともと「自分の信じたい情報しか信じない」生き物ですから、それ自体は大して褒められたことじゃないでしょう。大きな不安を抱えているとき、「○○○だから心配ないよ」という情報と「×××だからその不安は当たってるよ」という情報があれば、大抵は後者の方を信じるものです。不安の種が子供の命なのか、経済への影響なのか、それ次第で「信じたい情報」は決まってしまうのですから、いくら情報ソースが増えたって意味ありません。(2011/07/13)

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「「母子疎開」と主体性の発露」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

主体性の発露といえば聞こえはいいですが、人間はもともと「自分の信じたい情報しか信じない」生き物ですから、それ自体は大して褒められたことじゃないでしょう。大きな不安を抱えているとき、「○○○だから心配ないよ」という情報と「×××だからその不安は当たってるよ」という情報があれば、大抵は後者の方を信じるものです。不安の種が子供の命なのか、経済への影響なのか、それ次第で「信じたい情報」は決まってしまうのですから、いくら情報ソースが増えたって意味ありません。(2011/07/13)

私も母親ですが、ものすごい違和感を感じながら読ませていただきました。新聞だろうとネットだろうと、情報を取捨選択していかなくてはならないのは同じではないでしょうか?放射能の件については、いまだに信じるに足る安全性の基準がないことが一番悩ましいこととは思いますが、どのサイトが信用できそうかとかいうことにエネルギーを費やしているというのもちょっと違うのではないかなと思います。信用できるのはサイトではなく、データです。誰がどのようにして測定したデータで、その数値がどのくらいなら大丈夫で、食べ物なら今店頭で購入できる食品はどの程度の放射線を発するものなのかということがわからない限り、安全かどうかはわかりません。まして専門家ですら安全かどうかの基準がわかれているような状況で、安全かどうかの基準が情報やサイトの「信用性」であるはずがないでしょう。日経ですらこの程度の記事なのかと、心底がっかりします。こんなことを書いている暇があったら、きちんとした取材をしてきちんとした安全基準についての提言のひとつもして欲しい。それが情報の専門家としての使命です。ジャーナリストは、いま世の中で話題になっていることは何かというようなトレンドの報告者であってはならないはずです。もっと専門家としての自覚をもってください。こういう記事を書いてばかりいるから、「マスコミは役に立たない」と言われることがわかっていますか?(2011/07/13)

原子力に関係する学科としては、もろ原発の「原子力工学科」、素粒子や宇宙の起源を探る「物理学科」、それに医学系の「放射線学科」がある。それぞれの学科で、その基礎においては大体同じだ。高校で物理が得意なら、同じくらいの基礎もある。ある程度の知識のある人は、放射線に対する捉え方、知識に差異がないのが実態ではないか。しかし、問題なのは、同じ理解でも、放射線が人体にどのような影響を及ぼすか発言の段階になると、その内容が職業によって変わってしまうことだ。つまり社会性。この着眼点ならば、NB記者でもブレずにいけると思う。放射線技師業界が今までの基準を守るがあまり、政府と対立し声が届かなければ意味がなく、学者が真実を知りたがるために、計測に負荷が掛かりすぎれば全体を救うことができず、安心が一番ということで母子疎開が進めば、原子力工学科出身の技術者は覚悟する必要がある。ヨウ素の半減期を迎えたここからは、放射線数値の劇的な低下は望めず、物質が集中・濃縮する場所ではかえって数値は上がる傾向あろう。政府・メディアの信頼失墜で母子疎開が進む方向にあると感じた。(2011/07/13)

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