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NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。
もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。
ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。
計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけでなく、新興の電力会社である「PPS（特定規模電気事業者）」のユーザーも、東電ユーザーと同様に計画停電の対象になった。
PPSとは、2000年3月から段階的に始まった電力自由化によって誕生した新規参入の電力事業者のこと。最大手のエネット（東京都港区）は、NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスが出資している。このほか、新日鉄の子会社である新日鉄エンジニアリング（東京都品川区）、住友商事子会社のサミットエナジー（東京都中央区）、三菱商事子会社のダイヤモンドパワー（東京都中央区）などがある。
PPSは、企業の自家発電装置で使い切れなかった電力を購入したり、自前の発電所で電力を作り、電力会社よりも安い料金で、企業や官公庁、自治体などに電力を販売している。取引の大半は相対契約だが、一部は日本卸電力取引所（JEPX）を通じて売買している。
「悪平等」を押し付けた政府と電力会社
3月11日の東日本大震災でダメージを受けたのは、東電の原発や火力発電所であって、電力を運ぶ送電網の大半は、問題なく使える状態だった。つまり、電力の供給がままならなくなったのは東電や東北電力だけで、PPSの電力供給は問題が無かったわけだ。それなのに東電は、計画停電のエリアの送電を停止し、PPSユーザーまで電力を使えなくなってしまった。
PPSが電力を販売する際には、電力会社の送電網を、利用料金（託送料）を支払って利用する。にもかかわらず、計画停電を実施するに当たって、送電網の利用者の不便を勘案せず、送電を止めてしまったのである。しかも、事前の相談なく、決定事項として通達した。
この東電の手法を、経済産業省も認めている。政府までが、「最大シェアの電力会社のユーザーが不便を被るのだから、みんな平等に不便を被りましょう」と“悪平等”を選んだのだ。
さらに、震災明けの3月14日月曜日には、日本卸電力取引所（JEPX）が東京電力管内での電力取引を停止してしまう。その理由は、「東電から送電網の運用、監視ができないので停止してほしいと要請があった」（JEPX）ためだという。
電力自由化によって、需要家は電力会社をサービスの内容や料金で選択できようになったはずだった。複数の電力会社と契約することは、自家発電装置を持つのと同様に、停電などへの備えであったはずだ。実際、PPS各社には、「電力を供給して欲しい」という企業から問い合わせが殺到している。
ところが、いざ大規模なトラブルが電力会社で発生しても、巨大企業と政府の判断によって、PPSは本来の役割を一切、発揮できなかったのだ。
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