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英語ビジネスは「儲かる」のか

日本で広がる? 「英語村」の経済事情

2011年7月20日(水)

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 猫も杓子も、どこもかしこも英語、英語、である。

 某IT系企業が「社内英語公用語化」を宣言したかと思えば、某製薬メーカーは「ウチはですね、TOEIC730点以上じゃないと入社できないんですよ」と仰せられる。グローバル化イコール、まずは英語ができなきゃ始まらないよね、とのことらしい。

 さて。そんな中、ここ数年静かに広まっているのが「英語村」構想だ。

 簡単に言えば、英語を公用語とするエリアを設け、お越しいただいた皆さんに英語を使っていただきましょうということ。国を挙げて英語力向上に取り組む韓国では、既に30近くの英語村がある。が、日本では英語村をビジネスとして手がける企業は少ない。

 と、そんなところにニュースが入ってきた。

 長崎県佐世保市にあるハウステンボスで、7月15日から英語を公用語とするホテル「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」がオープンしたという。周辺には英語公用語のエリアを設け、「TOMODACHIファクトリー」と題したテーマ館も開館している。

 「小さな外国」と名づけられた、このエリア。具体的に、どんなことが繰り広げられるのだろうか。

スポンサーなしでは難しい…

6月に訪れた時には、トライアルとして街頭で英会話をするプログラムが開催されていた(写真:畠本茂)

 TOMODACHIファクトリーは、世界中の人と友達になることを主眼に置いたプロジェクトを手がけるコミュニティスペースだ。

 屋内外で行われるアクティビティをきっかけに、日本人のゲストと外国人コーチが交流を図り、外国人への苦手意識を払拭すると同時に、日常会話に使う英単語やフレーズを身に付けていく。8月には、小学校教師向けの英語研修プログラムなども行われる予定だ。

 実はこの英語ビジネス、ハウステンボスの澤田秀雄社長の肝入り事業だという。

 同施設を運営するジャイロスコープの桂次郎社長によると、ハウステンボスで英語環境ビジネスのモデルを構築した後、近隣地域にそのモデルを移植。オープンな市場環境でも通用すると立証することで事業参入者を増やし、ひいては日本社会の国際化につなげたいとの考えらしい。

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「英語ビジネスは「儲かる」のか」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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