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株投資「短気」化は経済への警鐘?

メディアに立ちはだかる日本語の壁

2011年7月29日(金)

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 きょうの日経平均株価はいくらか――。この代表的な景気のバロメーターが示す日本経済の今の体温を聞かれ、すぐさま答えられる方はどのくらいいるだろうか。バブル景気に踊らされた頃まで遡らなくても、以前なら日本のサラリーマンの多くが日々、気にしていたこの数値。今となっては一々チェックすることは少なくなったのではないか。長らくの景気低迷もさることながら、東日本大震災後の相場の回復過程では1万円の節目まで戻るのがやっと。この先、右肩上がりへの期待が持てないこと自体がそもそも興味をそいでいるとしたら、仕方のないことかもしれない。

日本株を10年持ち続けても儲けは出なかった(東京証券取引所)(写真:陶山 勉)

 ほぼ10年前の2001年9月12日、日経平均が当時としては17年ぶりとなる1万円割れに沈み、悲鳴が上がった。米同時多発テロが起きた翌日のことだ。あのときから今までの10年間、株式を持ち続けても、ほとんど儲けが出なかった計算になる。一昨年の2009年3月には、その前の年に起きたリーマン・ショックの後遺症が悪化する形で、あわや7000円割れ寸前まで急落する緊急事態にも陥った。そのときは実に四半世紀ぶりの安値水準に落ち込んだわけで、豊かな老後を夢見てコツコツと長らく持ち続けていた株式への投資資金が結果的に吹き飛び、慌てた人は少なくなかった。

沈む機関投資家、頭角現す個人

 「長期」投資をどの程度のスパンで捉えるかはそれぞれだが、10年や四半世紀という期間は企業の経営実績を見定める上では大きな節目だ。そんな長い期間にわたる投資手法が株式市場では通用しにくくなったということは、日本経済が長期的に不透明感を抱え続けていることを意味している。そうした中で、従来、運用期間を長く設定せざるを得ない年金や生命保険会社など機関投資家と言われる市場参加者が株式投資で苦戦し、巡り巡って我々の生活の行く末が揺らいでしまう。

 これら長期投資家を尻目に、短期的な売買による投資手法で頭角を現してきたのが個人投資家だ。しかも、インターネットでの取引が浸透してきた時代の流れの中で、1日の間で買いと売りを何度も繰り返す「日計りディーラー」のようなセミプロ級の個人も増えてきた。こうした「短期筋」と言われる市場参加者からすれば、長らくの低迷相場でさえも、小刻みに相場が上下するわずかなタイミングを見計うことで、稼ぐチャンスに溢れるマーケットと映るわけだ。

 短期売買では「逆張(ば)り」という手法が重視される。相場が下がったところで買い、上昇したら売るという方法が、相場の流れとは逆の動きになるため、そう呼ばれる。一方、長期投資では、その反対の「順張(ば)り」になりやすい。今後、株価が上がり続けるだろうという想定のもとに買うため、相場の流れに沿った手法を意味する。

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「株投資「短気」化は経済への警鐘?」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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