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新エネ100%の電力会社が成り立つワケ

英ベンチャー「原発は古い、時代は分散電力へ」

  • 大竹剛(ロンドン特派員)

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2011年9月5日(月)

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 フクシマ後も原発推進の方針を貫く英国で、火力や原発を使って発電した電力を拒む消費者の“反乱”が一部で広がっている。風力や太陽光など再生可能エネルギーだけで発電する電力会社が、規模こそまだ小さいものの顧客を確実に増やしている。そんな電力会社の1つが、イングランド南西部のチッペナムという町に本社を構える、社員88人のグッドエナジーという電力ベンチャーである。

 英国には、再生可能エネルギー専門の電力会社を運営するベンチャーが複数ある。元ヒッピーが立ち上げた、風力専門の電力会社エコトリシティーもその1つだ(詳細については「元ヒッピーのグリーン革命」をお読みください)。だが、エコトリシティーが電力供給を再生可能エネルギーだけで賄えないことから、その約半分を電力卸市場から購入しているのに対し、グッドエナジーは電力供給の100%を再生可能エネルギーだけで満たしているのが特徴だ。

「原発に頼る“ベースロード”なんていらない」

 電力の安定供給には、一定の電力供給量を常に保ついわゆる“ベースロード”用の発電設備が不可欠だというのが、大手電力会社の常識である。大量の電力を安価に、安定的に発電できる原発は、このベースロード用の電力源として適しているとされてきた。一方、風力や太陽光など再生可能エネルギーは、「風が吹かない」「太陽が照らない」といった天候に左右される。そのため、安定供給には不向きで、再生可能エネルギーだけで顧客の電力需要を満たすのは難しいとされている。

 だが、グッドエナジーは、こうした常識を覆そうと挑戦している。同社のジュリエット・ダヴェンポートCEO(最高経営責任者)は、「そもそも中央集権的なベースロードという発想自体が時代遅れだ。ベースロードではなく、地産地消を目指す分散型の再生可能エネルギーを全国に展開したほうが今の時代、理にかなっている」と断言する。

グッドエナジーのダヴェンポートCEOは、英国の電力業界で積極的に提言を続ける

 グッドエナジーの顧客数は約3万世帯で売上高は約2000万ポンド(25億円)と、数100万世帯の顧客を抱える大手電力会社と比べれば事業規模は極めて小さい。だが、70万ポンドの税引き前利益を生み出し、ゆっくりだが着実に成長し続けている。

コメント14件コメント/レビュー

残念ながら、今回の福島第一原発の事件において、東電を潰す事が出来なかった。脱原発、電力の完全自由化、発送電分離、電力業界にまつわる利権構造にメスを入れるなど、大きな変革を行える最大のチャンスだったのに。この点は、菅政権のメンバー、民主党執行部には大きな責任がある。以後、東電を潰す事は出来ない。払えない負担は国民が被る。最悪である。将来のエネルギーの方向性に関して、再生エネルギー+原発廃止を明確に主張する人以外で、何の方向性も示さない、調査と分析、原発の総括を行って…と愚だ愚だ言う人は、往々にして、隠れ原発推進派の人だろう。方向を決めなければ、進む事は出来ない。進まなければ、変えることもできない。その方向に力を集結させればいい。その位の力は日本にもある。自民党時代の利権構造そのままの感覚の電力会社などいらない。ご託もいらない。決めるのは国民。明確に主張し、それで選挙をすればいい。(2011/09/09)

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残念ながら、今回の福島第一原発の事件において、東電を潰す事が出来なかった。脱原発、電力の完全自由化、発送電分離、電力業界にまつわる利権構造にメスを入れるなど、大きな変革を行える最大のチャンスだったのに。この点は、菅政権のメンバー、民主党執行部には大きな責任がある。以後、東電を潰す事は出来ない。払えない負担は国民が被る。最悪である。将来のエネルギーの方向性に関して、再生エネルギー+原発廃止を明確に主張する人以外で、何の方向性も示さない、調査と分析、原発の総括を行って…と愚だ愚だ言う人は、往々にして、隠れ原発推進派の人だろう。方向を決めなければ、進む事は出来ない。進まなければ、変えることもできない。その方向に力を集結させればいい。その位の力は日本にもある。自民党時代の利権構造そのままの感覚の電力会社などいらない。ご託もいらない。決めるのは国民。明確に主張し、それで選挙をすればいい。(2011/09/09)

「新エネ100%の電力会社が成り立つワケ」は、「新エネの設備利用率10~20%」の不足分の80~90%を原子力や火力が埋めているからである。真に「新エネ100%」を目指すなら、高稼働率化や蓄電池の整備(台風通過中や降雪時などは、風力も太陽光も発電できないので、その間をまかなえる分)や低い利用率をカバーできる過剰な設備量が必要で、コストも高くなる。とはいえ「新エネ」は、大事な「飯の種」になるので、貧乏人から金を吸い上げ、金持ちに与える「買取法案」も、良しとするしかないだろう。しかし、この「飯の種」も中国の量産品に負ける様では、国内重電機メーカーの凋落を招くだけとなる。部分最適を追わず全体最適が必要か。(2011/09/06)

結局、金融工学の進歩によって、必ず儲かる株ギャンブルとか、CO2を減らすために、排出権を取引してもうけるとか、あやしげなねずみ講みたいな金融詐欺の新しい段階ですか?スマートグリッドとか分散型システムとか、文系を専門用語でだまして、すばらしい技術のようにいっても、なんら本質的な技術のブレイクスルーはないのです。ポアとかグルとか、あやしげな用語で、人をだました昔の新興宗教と変わらない。(2011/09/05)

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三品 和広 神戸大学教授