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中国鉄道事故の“意外な”被害者

鉄道関連株ファンドの行方

2011年9月6日(火)

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 7月23日に中国浙江省温州市付近で起こった中国高速鉄道の衝突・脱線事故。39人もの死者を出し、世界に中国の「急ぎすぎたインフラ整備」のほころびを露呈した。北京~上海間の新幹線が開通して1カ月も経たないうちの事故は、中国が「4縦4横」のスローガンのもとに進めていた、鉄道インフラ計画に大きな影を落としている。

 鉄道事故発生以降、中国の大規模な鉄道整備計画が何かと話題になっているが、中国は決して過剰な投資をしている方ではない。世界を見渡せば、中国と同じくらいの規模の鉄道計画があちこちで進められている。世界は今、ちょっとした「鉄道ブーム」なのだ。新興国はインフラ整備の名のもと急ピッチで鉄道を建設している。ブラジルはリオデジャネイロやサンパウロなどを結ぶ延長500kmの高速鉄道建設計画を進めている。ベトナムでは2020年の開通を目指し、南北高速鉄道を建設予定だ。インドもムンバイとデリー、コルカタと国土を東西に横断する約2800kmの貨物専用鉄道を整備する。

 先進国ではモーダルシフトが鉄道開発を後押しする。エネルギー価格の高騰や環境への配慮から、輸送手段を車や飛行機からエネルギー効率に優れた鉄道にシフトする動きは、米国や欧州で進められている。とりわけ米国では、2012年からカリフォルニア州で総延長約1300kmの高速鉄道の建設というビッグプロジェクトが、2020年の完成を目指してスタートする。これは米国オバマ大統領が推進するグリーン・ニューディール政策の一環である。カリフォルニア州を含め、ボストン~ワシントン間やフロリダなど、全米で11路線の整備事業が計画されている。

 このように、今世界のあちこちで鉄道網が整備されている。国際鉄道連合(UIC)によれば、世界の高速鉄道の路線距離は2009年を境に急拡大。2024年には2009年の約3.5倍の3.5万kmになるという。

「中国高速鉄道事故は中国政府に多くの課題を残した」
Color China Photo/AP/アフロ

 鉄道整備の急拡大が進めば、そこに投資チャンスがあると考えるのは自然な流れだ。バリュー投資を信条とする米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイも、鉄道関連投資に並々ならぬ関心を寄せており、米国の鉄道関連株の買収などを発表している。

 日本でも2010年以降、投資信託を通じて世界の鉄道関連株に投資する「鉄道関連株ファンド」の設定が相次いだ。分かりやすいテーマ設定と将来性が話題を集め、残高は急拡大した。鉄道関連株の先駆けとして2010年1月に設定されたJPモルガン・アセット・マネジメントの「JPM 世界鉄道関連株投信」は設定時1139億円を集め、2010年1月の純資産増加額1位となった。

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「中国鉄道事故の“意外な”被害者」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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