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ネットスーパーが持続可能なサービスになる日

「需要はあっても受注できない」ジレンマからの脱却

2011年9月7日(水)

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 自宅にいながらスーパーの食品や日用品などを買える「ネットスーパー」の需要が急拡大を続けている。

 人気の理由は、その「利便性」と「時短効果」だ。

 ネットで注文すれば、最短3時間で商品が届く(各社により異なる)。暑さ寒さが厳しい日でも、わざわざ買い物に出かける必要がない。子育てなどで忙しい主婦や共働き家庭では、家事の時間短縮にもつながると喜ばれている。

 特に、今夏のように天候不順が続く中では、ネットで買い物を済ませたいとのニーズは高い。読者の皆さんの中にも、一度は利用したことのある人は多いのではないだろうか。

 2011年のネットスーパーの売上高は、前年比37.3%増の781億円になる見通しだ(富士経済調べ)。

 少子高齢化や人口減少に伴う内需の縮小により、食品スーパー全体の市場規模は縮小の一途をたどる。そんな中、ネットスーパーはまさしく将来有望な「稼ぎ頭」。伸びしろの大きい市場であることに間違いはない。

 そこで、店舗売上高の低迷に悩むスーパーは、より消費者に直接的に働きかけられるネットスーパー事業を通じて、顧客の囲い込みに力を注ぐ。

 ネットスーパー事業に取り組む企業の中で、売上高、会員数ともに群を抜くのがイトーヨーカ堂だ。2001年にネットスーパー事業を開始し、2011年7月段階で23都道府県・135店舗でサービスを手がける。総売上高は2010年度実績で300億円、会員数は86万人にのぼった。

 2008年にはイオンも「イオンネットスーパー」を開始。大手流通のほか、高齢化が進む地方を拠点とする地域密着型スーパーなどでも、食品宅配サービスの導入が進んでいる。

 各社が急速に力を注ぐ、ネットスーパー事業。だが、市場規模が拡大の一途を辿りながらも、このサービスを利益につなげるのは至難の業だ。

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「ネットスーパーが持続可能なサービスになる日」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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