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放射能規制値、科学では決まらない

食品規制値が曖昧な理由

2011年9月14日(水)

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 ただでさえ分かりにくい放射能規制値に、また1つ、わかりにくい規制値が増えそうだ。

 内閣府の食品安全委員会が8月7日に提案した食品の新規制値だ。同委員会は、福島第1原子力発電所事故後に、急ごしらえ暫定規制値を策定。一息ついたところで、平常時に使える規制値を決めようと数カ月を費やして議論を重ねてきた。

 ところが、新規制値案は「食品からの被曝は生涯で100ミリシーベルト以下なら発ガン性は見いだせない」というもの。「これが規制値?」「生涯って何年間?」「食品ごとの規制値はどこへ?(暫定規制値では飲料水や野菜など、食品の分類ごとに規制値がある)」という疑問が湧き上がる。

 実際、8月末まで募集していたパブリックコメントには、膨大な意見が寄せられた。意見集約に時間がかかり、9月上旬に予定していた食品安全委員会の開催はずれ込みそうだという。

「科学的」にこだわった弊害?

 なぜ、こんな曖昧な提案しか食品安全委員会は出せなかったのだろうか。

 「食品安全委員会は『科学的』という言葉に囚われすぎている。科学的という言葉の意味を『データがある』と同義ととらえているので、データがないものについてはことごとく『評価できない』という結論になってしまう」。環境リスク評価を専門とする産業技術総合研究所安全科学研究部門の岸本充生氏は指摘する。

 食品安全委員会は、食品安全基本法に基づいて科学的知見からリスク評価を行う機関と定められている。だが、そもそも「科学的にリスクを評価する」という定義に無理があるというのだ。

 世の中に絶対に安全なモノなど存在しない。クルマに乗れば事故に合う可能性がある。食塩のような身近な食材でも、1日に何kgも食べれば健康被害を及ぼす。どんなものにもリスクはある。それを、社会的に、場合によっては政治的に、許容できるレベルはどれくらいかを線引きするのがリスク評価だ。

 科学的な知見から絶対に安全な値を決められないからこそ、こうした規制値は「規制科学」と呼ばれる分野の対象となる。放射線リスクは、規制科学の代表例だ。リスク評価の考え方自体が、放射線リスクとの対峙から生まれたと言われる。

 放射線による発ガン性については諸説あるものの、「低容量の被曝であっても、何らかの影響がある」という説が主流になっている。

 だが、3人に1人はガンで死ぬ時代。いざガンになっても、低容量被曝が原因なのか、タバコや飲酒、ストレスといった他の要因によるものなのかを判断するのは不可能に近い。だからこそ、社会の合意をもって「これなら受け入れられる」という規制値を決める。

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「放射能規制値、科学では決まらない」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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