• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「Made by Japan」の幻想

脱・単品、脱・日の丸が日本を救う

2011年9月28日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「日本、日本と言いすぎるのはいかがなものか」

 先日取材した、ある総合商社のトップからこんな声が聞こえてきた。これは何も、日本という国に対する愛着や愛国心を否定しようという言葉ではない。ここから読み取れるのは、客観的な視点から、ビジネスを通していかに日本に成長をもたらすか、という考えだろう。

 円高と内需縮小によって、産業空洞化がますます加速し、「Made in Japan」という言葉には昔日の感が漂う。衣料品や電気製品が中国、アジアへと生産地を移したことすら過去の話。日産自動車は昨年に主力小型車「マーチ」をタイに生産移管し、来年には高級車「ティアナ」の国内生産を終了するとの報道も流れた。

 もはやMade in Japanに“聖域”はなくなり、「Made by Japan」はごく当たり前の概念として定着している。それでもなお、「Japan」という言葉に固執している、冒頭の発言の真意はここにある。

スマートシティで勝てない日本企業

 昨年、特集「スマートシティ」のための取材でも、同様の意見は国内外で聞こえてきた。電力を効率良く運用するスマートグリッドや、さらに高度な上下水道、交通システムなどを整備したスマートシティの市場は急速な盛り上がりを見せており、アジアを中心に大型プロジェクトは目白押しだ。その事業規模は、今後20~30年で数千兆円にも膨らむとの予想すらある。インフラ技術に強みを持つ、日本企業にとってはまたとない商機が眠る場だ。

 しかし、この取材を通して知った意外な真実は、単独で受注を狙いに行った日本企業が、相次いで辛酸をなめているということだった。技術力では他国の企業に勝るが、オーバースペックでコストも高い。表向きの理由はこうなるが、もう1つの理由は提案力・交渉力の低さが大半だった。

 背景にあるのは、まず自社製品という「単品売り」にこだわる点。あるいは日本企業が連携する「日の丸連合」に対する妙な執着だ。

 複合的なビジネスとなるスマートシティ事業の場合、発注元である国や自治体は単品よりも総合的な提案を求める。また、海外ビジネスの場に、日本人の常識だけでは通用しない。敗因はこんなところだろう。

コメント5

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官