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野田首相の「脱原発依存」は本気か

「原発推進」と「脱原発」の狭間にあるもの

  • 市村 孝二巳

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2011年10月14日(金)

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 2030年に電力需要の過半を原子力で賄おうとしていた政府のエネルギー基本計画を見直す作業が本格的に始まった。古川元久・国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を軸に、来年夏までに「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出すという。

 この問題に関して、注目すべき政府部内の会議が3つもある。

 1つは経済産業省が総合資源エネルギー調査会に設けた「基本問題委員会」だ。反原発論者であり、再生可能エネルギー推進論者である飯田哲也・NPO法人(特定非営利法人)環境エネルギー政策研究所所長や、発送電分離論者である八田達夫・大阪大学招聘教授、さらには電力会社の有価証券報告書に基づいて原発のコストを追究した大島堅一・立命館大学国際関係学部教授らを招く一方、電力業界の代表を排する委員会人事がなされたことで、従来とは異なり、単なるガス抜きとはならない議論が期待されている。

 もう1つは国の原子力政策の根幹を担ってきた原子力委員会。東日本大震災後、昨年12月から進めていた「原子力政策大綱」の見直し作業を中断していたが、8月30日、向こう1年をメドに新しい大綱をまとめる作業を再開した。

電源のコストを徹底検証する

 そして、内閣府の国家戦略室を事務局に、エネルギー・環境会議と並行して進めるのが「コスト等検討委員会」である。この委員会は、このコラムで前回前々回と再三指摘してきたような、原発を含む様々な電源のコストを徹底検証するのが目的だ。

 この委員名簿を見ると、大島教授を招いたことや、電力業界の代表がいないことなどは経産省の基本問題委員会とも共通している。地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾氏や、A.T.カーニーの笹俣弘志氏ら、独自のコスト試算を発表している専門家も加わった。

 会議の事務局となる国家戦略室には経産省出身者も多く、結局は経産省や電力会社が議論を裏で誘導するのではないか、との勘繰る向きもあるようだが、事務局の中には、かつて経産省の中で電力自由化の議論を先導し、自らこの役回りを買って出た人も少なくない。そのあたりの意図は、委員会の人選にも色濃く投影されている。

コメント13件コメント/レビュー

再生可能エネルギーがそんなに有り難いのなら何故、ドイツやスペインが全量買い取りを中止したんだろ?原発廃止を決めた後も買い取りを再開せずに何故、原発大国のフランスから購入するんだろ?個人でも導入できる再生可能エネルギーなら、良いと思う人は買い取り制度が無くても導入しますよね?東電と縁を切れば勝手に全部使えますし。事情があって導入できない人も、発電の自由化がされれば再生可能エネルギーを指名買いできますから、高いだのと言わずにコストを全部負担して利用下さい。原発の全ライフサイクルをコストに含めるなら、火力はその原料を獲得する際の森林破壊や流出による環境汚染、その結果としての生物多様性問題、排出したCO2の回収等の費用も見込むことになりますし、再生可能の太陽光や風力はその不安定性をキャンセルするための火・水力や原発もコストに含めると?今は未だ想定できないトラブルもあるでしょうし・・・日本から原発を無くしても西のお国に大量にあれば、海流も風もこっちに来ますから結局、被害を被りそうです。しかもあの国、責任は絶対取らないからなぁ・・・>経済成長を持続つまり輸出できる製品が必要と。太陽光?Chinaが強いな。風力?ヨーロッパが強そ。原発?これなら行けるかも・・・(2011/10/17)

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再生可能エネルギーがそんなに有り難いのなら何故、ドイツやスペインが全量買い取りを中止したんだろ?原発廃止を決めた後も買い取りを再開せずに何故、原発大国のフランスから購入するんだろ?個人でも導入できる再生可能エネルギーなら、良いと思う人は買い取り制度が無くても導入しますよね?東電と縁を切れば勝手に全部使えますし。事情があって導入できない人も、発電の自由化がされれば再生可能エネルギーを指名買いできますから、高いだのと言わずにコストを全部負担して利用下さい。原発の全ライフサイクルをコストに含めるなら、火力はその原料を獲得する際の森林破壊や流出による環境汚染、その結果としての生物多様性問題、排出したCO2の回収等の費用も見込むことになりますし、再生可能の太陽光や風力はその不安定性をキャンセルするための火・水力や原発もコストに含めると?今は未だ想定できないトラブルもあるでしょうし・・・日本から原発を無くしても西のお国に大量にあれば、海流も風もこっちに来ますから結局、被害を被りそうです。しかもあの国、責任は絶対取らないからなぁ・・・>経済成長を持続つまり輸出できる製品が必要と。太陽光?Chinaが強いな。風力?ヨーロッパが強そ。原発?これなら行けるかも・・・(2011/10/17)

▼先ずは、原発推進を決めた以降の実績コストを求めるの先決であろう。今回の事故に伴う補償などの金額は、現時点で推計できる程度の精度で構わない。勿論、税金投入や核燃料サイクル施設(燃料再処理施設や再処理プルトニウム燃料原発)などの全ての費用を折り込むべき。不確定要素が少なく、それほど難しい作業ではないであろう。過去の実績が判明しなければ、今後の予測を含むコスト試算の妥当性が判断できない。実績を求めた後に将来予測を加味したコストを算出すれば良い。 ▼尚、国民負担のコストとして算出するために、”レートベース”に基づいて決められてきた電力会社の利益分も発電方式別に分けてコストに含むべきだ。 ▼また、温暖化に関する費用算出に関しては、施設からのCO2排出分だけではなく、廃熱による気温上昇分を加え、更に水温上昇による海水からのCO2放出量の増加分も含めるべきであろう。(2011/10/15)

「絶対に今後起こしてはいけない事故をコスト計算に入れるのでは、原子力をオプションから外しているのと同じこと」との発言は、絶対に事故を起こさない原発のプラントと運営ができなければ、コスト的に他の発電方式に勝てないと吐露していることになります。果たして、絶対に事故を起こさない原発なんて可能なのでしょうか?...そんなことは不可能でしょう。(2011/10/15)

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