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野田首相の「脱原発依存」は本気か

「原発推進」と「脱原発」の狭間にあるもの

  • 市村 孝二巳

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2011年10月14日(金)

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 2030年に電力需要の過半を原子力で賄おうとしていた政府のエネルギー基本計画を見直す作業が本格的に始まった。古川元久・国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を軸に、来年夏までに「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出すという。

 この問題に関して、注目すべき政府部内の会議が3つもある。

 1つは経済産業省が総合資源エネルギー調査会に設けた「基本問題委員会」だ。反原発論者であり、再生可能エネルギー推進論者である飯田哲也・NPO法人(特定非営利法人)環境エネルギー政策研究所所長や、発送電分離論者である八田達夫・大阪大学招聘教授、さらには電力会社の有価証券報告書に基づいて原発のコストを追究した大島堅一・立命館大学国際関係学部教授らを招く一方、電力業界の代表を排する委員会人事がなされたことで、従来とは異なり、単なるガス抜きとはならない議論が期待されている。

 もう1つは国の原子力政策の根幹を担ってきた原子力委員会。東日本大震災後、昨年12月から進めていた「原子力政策大綱」の見直し作業を中断していたが、8月30日、向こう1年をメドに新しい大綱をまとめる作業を再開した。

電源のコストを徹底検証する

 そして、内閣府の国家戦略室を事務局に、エネルギー・環境会議と並行して進めるのが「コスト等検討委員会」である。この委員会は、このコラムで前回前々回と再三指摘してきたような、原発を含む様々な電源のコストを徹底検証するのが目的だ。

 この委員名簿を見ると、大島教授を招いたことや、電力業界の代表がいないことなどは経産省の基本問題委員会とも共通している。地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾氏や、A.T.カーニーの笹俣弘志氏ら、独自のコスト試算を発表している専門家も加わった。

 会議の事務局となる国家戦略室には経産省出身者も多く、結局は経産省や電力会社が議論を裏で誘導するのではないか、との勘繰る向きもあるようだが、事務局の中には、かつて経産省の中で電力自由化の議論を先導し、自らこの役回りを買って出た人も少なくない。そのあたりの意図は、委員会の人選にも色濃く投影されている。

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