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第2のオリンパスにならないために

真のグローバル化ってナニ?

2011年10月27日(木)

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 日経ビジネス10月17日号の特集「未来を拓くニッポンの100社」では、この10年、世界で活躍するであろう企業を取り上げた。予測が難しいこの先の10年だが、大企業の多くにとって、海外市場の攻略は避けて通れない道だろう。

 そこで企業に求められるのが、グローバル化だ。外国人の採用枠を増やしたり、英語を社内公用語にしたりするなど、いろいろな取り組みで「国際標準化」を果たそうとしている。

 今年4月に創業以来初めて外国人のトップをすえたオリンパスも、さらなるグローバル化に向けた大胆な取り組みをしたはずだった。ところが、そのマイケル・ウッドフォード氏が半年という短さで社長職を解任されてしまった。

 菊川剛会長(当時、10月26日付で代表権のない取締役に)が会見で発表した解任理由の1つに「日本の経営文化が理解されなかった」という点を挙げた。変革を求めて外国人をトップにすえたのだと思っていた矢先に、「日本の経営文化が理解されない」と一刀両断にされてしまっては、何のために登用したのか、正直よく分からない。

 オリンパスにとって初めての外国人社長の就任は、日本の企業文化に変革をもたらすとの期待が外国人投資家を中心に広まっていた。だが、結果は真逆で、市場の期待は裏切られることになった。

 解任報道の後に、当のウッドフォード氏がオリンパスの過去の買収案件に関する不明瞭な資金の動きを暴露。その追究が解任につながったという推測も流れている。

 いずれにしても、オリンパスが「日本の経営文化が理解されなかった」という解任理由を口にした瞬間に、彼らのグローバル化が生半可なものだったと思われても仕方がないだろう。

 「外国人だから」。そんな理由で不適格としていては、グローバル化はおぼつかない。

 真のグローバル化は、どうやって達成すればいいのか――。

 海外展開を進める日本の多くの企業が抱える難問だろう。文化や慣習が異なる地でビジネスを展開するのは難しい。こと日本は、独自の経営スタイルを押し進めて、過去には世界を凌駕した成功体験がある。だから、海外でも日本流の経営で勝負してしまいがちだ。

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「第2のオリンパスにならないために」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日本経済新聞 記者

2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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