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「官僚叩き」をポピュリズムで終わらせないために

何が正しい官僚のあり方か、一緒に考えよう

2011年11月2日(水)

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 自らの知恵と努力で自らの組織をイノベーションして利益をあげていかなければならない企業人や、厳しい生活環境の中で懸命に日常を生きている国民が、その利益や収入の一定割合を賭場の胴元のように吸い上げ、税金として使う官僚たちに冷たく当たるのは仕方ない。企業人と官僚とでは、業務の内容も方法論も違っている。戦後社会は、企業が現実を担い、官僚が企業活動を進めるためのインフラ整備と法整備など、未来への地ならしを行ってきた。その結果、一般国民の生活も安定的に守られてきた。

吹き荒れる官僚バッシングの嵐

 その構造がバブル崩壊以後、狂ってきた。金融政策も、産業育成政策も、社会福祉政策も、教育政策も、官僚主導の政策がことごとく空回りしている。もちろんそれは政治の混乱と無力化による要因が大きい。失敗した政治家は選挙で鉄槌をくだせるが、官僚に対して国民は何も出来ない。そうした苛立ちが、今、日本全体に官僚バッシングの嵐となって吹き荒れているのではないか。反逆官僚が英雄視されるのも、その流れの一端だろう。

 官僚の天下りシステムは、日本が成長軌道を謳歌していた時代に作られた。それは公務員法に縛られた官僚たちへのインセンティブとして考えられたのだろう。優秀な人材が官僚にならずに一般企業へ流れてしまうことへの危機感があったのだ。しかし、日本社会が良く言えば成熟社会、悪く言えば坂道を転げ落ちる社会になった中で、高度成長時代の天下り(インセンティブ)システムを認める国民はいないだろう。

 僕は、個人的には尊敬出来る優秀な官僚たちを少数だが知っている。彼らは、公の立場を理解し、懸命に日本の未来社会の展望を描こうとしている。一方的な官僚批判は、彼らにとっては心外だろう。僕らは、彼らと一緒に、もう一度、官僚の役割と立場を見直し、考え直す必要があるのではないだろうか。本来、共同して日本を運営していくべき政治家と官僚と企業人と国民が、一方的な攻撃と知らぬ顔で無視している状況は、建設的でなく不幸なことだと思う。

ある夏の思い出

 僕は1950年の2月に東京の新宿で生まれた。団塊の世代の端っこにいる。小学校は6クラスあったし、1クラス60人ぐらいはいた。膨張する児童たちに学校などの施設が追いつかずに、小学校の時は学校にプールがなく、夏になると、隣の小学校のプールを借りに行くというありさまだった。社会が成長するにつれて学校の施設も充実してきたが、僕の小学校にプールが出来たのは、卒業した次の年であった。

コメント22件コメント/レビュー

>以下の部分は個人の主観なのに客観的な事実のように記述しています。『電力会社が何をしても潰せないのは、電力を安定的に供給できるシステムを担える技術者や運営ノウハウは今の電力会社にしかなくて、電力供給は一瞬たりとも止めることが出来ないからである。一度潰して別の体制を作るというのは不可能になっているからだ。』日本に関していえば、客観的な事実です。電力会社以外には個別の発電機や変電所を動かせる人間はいても、交流送電系統の運用をできる人間がいないので、電力会社の人間が一斉にストを行った場合、発電所と直結状態にある一部地域を除いて24時間以内に停電します。(2011/11/04)

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「「官僚叩き」をポピュリズムで終わらせないために」の著者

橘川 幸夫

橘川 幸夫(きつかわ・ゆきお)

デジタルメディア研究所代表

1972年、音楽雑誌「ロッキングオン」創刊。78年、全面投稿雑誌「ポンプ」を創刊。その後も、さまざまな参加型メディア開発を行う。現在、阿佐ケ谷アニメストリート商店会会長、未来学会理事などを勤める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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>以下の部分は個人の主観なのに客観的な事実のように記述しています。『電力会社が何をしても潰せないのは、電力を安定的に供給できるシステムを担える技術者や運営ノウハウは今の電力会社にしかなくて、電力供給は一瞬たりとも止めることが出来ないからである。一度潰して別の体制を作るというのは不可能になっているからだ。』日本に関していえば、客観的な事実です。電力会社以外には個別の発電機や変電所を動かせる人間はいても、交流送電系統の運用をできる人間がいないので、電力会社の人間が一斉にストを行った場合、発電所と直結状態にある一部地域を除いて24時間以内に停電します。(2011/11/04)

官僚が自ら情けなくなりたくてなったわけではなく、そうさせたのはこの20年の政治家と彼らを選んだ私たち国民です。常に疑問なのは、国会議員は国の繁栄・存続と利益のために信念をもって働くはずなのに、なぜ地方の利益誘導を優先するのでしょう?自治体の発展戦略立案と必要な施策実施は都道府県に権限委譲すればいいのではないでしょうか?ならば今の選挙制度、国会議員の定数も自然と見直され、また有権者も利益誘導やマスコミの扇動による幼稚な判断ではなく、真剣に国際社会での国のあり方という視点で投票できると考えます。政治家も官僚も本来国民の中で優秀な人の中でも飛び抜けて優秀な人がなるべき職業ですし、そういう人達が競って就くべきと考えます。今の政治家を見ていて、失礼ながら自分よりも優秀だと思える人が何人いるでしょう?もっと言うなら、この人達は政治家以外にはなれないんじゃない?と思えるような人種の集まりと化している現状は絶望的です。(2011/11/03)

法律や判例が膨大になり、役人各自が把握するのは難しくなっています。何かアイデアがあっても違法とかの心配があるって事かもとか。■そうならば、法律・判例ビッグデータを作るといいかも。何かアイデアが出たらそれをサポート・後押しする法律・判例と逆に止めに来る法律・判例を検索し、分析して判断の補助になる情報を出してくるというシステムで。■単純に機械だけのシステムじゃなくて、ソーシャルネットワーク的に役人や弁護士がつながってるようになればかなり使えるようになるはずです。アイデアが法的に実現できなくても、代案の提案とか出てくるでしょうし。■公開情報がベースなんで、改ざんさえ防げれば隠すものは無く、モバイルとかでも使えるだろうと。■ついでにそういうやりとりの記録を公開してもらえば、自動的に行政の透明性が高まるなと。■国家の頭脳を自負するなら、そういう道具の準備も怠りなく。プロほど道具にこだわるものです。(2011/11/02)

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