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食い止めよ!市場流動性の「日本化」

取引規制の強化が世界進出の分散を阻む

2011年11月7日(月)

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 2011年度も下期に入り1カ月が過ぎた。この間、証券・金融市場では、日経平均株価が10月5日の直近安値である8300円台から切り返し、一時は9000円台を回復した。円相場が日本単独とはいえ、円売り介入を強いられるほどの高値圏で推移する「リスク回避」の市場ムードとは裏腹な印象だ。

 債務問題が払拭し切れていない欧州や、雇用情勢の悪化が重くのしかかる米国のそれぞれの株式相場でさえも、持ち直しの動きが鮮明になっており、米ダウ工業株30種平均は同期間に一時15%も持ち直した。しかしながら、楽観するのは早計だろう。こうした相場のうねりの背後に、実は市場のエネルギーの萎縮という、深刻な予兆が影を落としているからだ。

米金融取引規制でヘッジファンドが資産縮小

株式相場が上昇しても商い低調は深刻(東京証券取引所)

 そもそも、夏場に世界の株式相場が大きく売られた背景だが、欧州の財政不安や米景気減速だけでは説明し切れない。そこには、市場環境の歴史的な転換点を見いだす声が少なくない。米国の金融取引規制の流れだ。昨年7月に法案が成立し、来年の完全施行に向けて段階的に細目の調整を急いでいる「米ドッド・フランク法」と呼ばれる金融規制改革法の影響が取り沙汰されている。中でも、銀行の自己勘定取引を原則禁止し、ファンドへの投資を制限する「ボルカー・ルール」が盛り込まれていることが、ヘッジファンドなど投資マネーの萎縮を促している。

 米大手金融機関では、ゴールドマン・サックスが9月、傘下の旗艦ヘッジファンドである「グローバル・アルファ」を閉鎖する決断を下した。これにさかのぼる今年3月には、米著名投資家のカール・アイカーン氏が顧客資産の返還を宣言。最も名を馳せた投資家のジョージ・ソロス氏も顧客から預かった運用資産を今年末までに返還するという。米調査会社のヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、世界のヘッジファンドの運用資産は9月末時点で3カ月前に比べ4%減少し、今年初めて2兆ドルを割り込んだ。

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「食い止めよ!市場流動性の「日本化」」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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