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あなたの会社の統合業務パッケージは「統合」されている?

調達先と小売を含めたデータ取得の標準化が必要

2011年11月17日(木)

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 前回は、グローバル・ハイパフォーマンス企業と日本企業で、見ている情報が異なるという話をした。どうしてこのようなことが起こるのだろうか?

 元来、データは現場にしか存在しない。データを入力したり取得したりするのは、オペレーションの現場なのである。その現場に、グローバル・ハイパフォーマンス企業と日本企業とでは差があるのだろうか? まずこの部分を検証してみたい。

統合業務パッケージを「統合」せずに利用

 企業活動を行う際に、製品における差別化が経営者の頭から常に離れない。差別化を追及する姿勢は正しい。日本人はさらに、現場でのモノづくりに関しても、日々カイゼンを繰り返し、工夫を追求する。その結果、それぞれの現場における異なった環境下で、考え得る最善の策を組み上げる能力を持っている。この日本人の資質と器用さは圧倒的であり、世界一であることは事実である。

 しかし、データ収集のプロセスで現場ごとに異なる対応を取ってしまうとどうなるだろうか? それぞれ異なった粒度や頻度でデータを入力することになる。実はここに問題がある。

 日本企業は現場主義が強く、同じ機能を持つ情報システムを導入する際にも、各工場、各販売会社がそれぞれの現場のやり方にあったものを導入したがる。従って、事業単位で全く異なる統合業務パッケージ(ERP)――生産・販売・物流・会計・人事などの経営資源を統合的に管理するソフトウエア――を導入するケースが少なくない。ある工場は独SAPの製品を導入し、ある工場は米オラクルの製品を導入する。しかも各現場に即したやり方を踏襲するためかなりの部分をカスタマイズする。それゆえ、「販売数」「在庫数」という基本的なデータ管理項目であるにもかかわらず、データを入力するタイミングや入力したデータの粒度、示す内容が事業ごとに異なる事態が発生している。これを実感する読者も多いのではないだろうか。

 この結果、全社レベルの経営活動を把握するのにかかる時間は膨大となり、コストもかさむ。ERPパッケージを導入したにも関わらず、事業ごとに異なるERPデータを統合するため、企画担当がExcelでデータをまとめる作業が日夜続く。データを要求してから数日後にやっと実態が把握できるという具合だ。

 しかも、こうした苦労が報われることは少ない。残念ながらデータの鮮度が低く、適切な経営判断には利用はできない。判断の誤りは、事業において致命的な差を生むことになる。これがこれまで、「グローバル・スタンダード」の名の下に日本で行われたERPパッケージ導入の実態である。

 一方で、グローバル・ハイパフォーマンス企業はほとんどの場合、データを生成するプロセスを標準化してからERPパッケージを導入している。つまり、現場の業務様式を変革するために導入したのである。もちろん導入するERPパッケージは一つだ。筆者が勤めるアクセンチュアが導入した情報システムも同様で、世界53カ国200以上の都市で、1つのSAP製ソフトを利用し業務を進めている。こうすることで世界中の活動状況を経営情報として「見える化」している。

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