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ASEAN諸国がTPPにかける期待と恐れ

中国とのFTAに対する評価が、TPP参加への判断を分ける

  • 吉野 文雄

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2011年11月24日(木)

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環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。

日本の農業が壊滅する!
参加しないと日本は孤立する!
米国の陰謀に乗ってはならない!
強い言葉が飛び交う。

だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか?
TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。
日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。

交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。
自由貿易協定(FTA)の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか?
ASEAN諸国も一枚岩ではない。
ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。

今回は、拓殖大学の吉野文雄教授に、ASEAN諸国の動向を解説してもらう。

TPPはASEANを分断する?

 環太平洋経済連携協定(TPP)は東南アジア諸国連合(ASEAN)分断を図る米国の構想だという指摘がある。

 確かに、TPPへの対応は国ごとに異なっている。ASEANには、現在10カ国が加盟している。TPPの原協定とも言うべきP4(パシフィック4)には、ASEANからシンガポールとブルネイが加盟した。TPP加盟交渉に新たに参加したASEAN加盟国は、マレーシアとベトナムである。フィリピンとラオスもTPP加盟を表明している。他の国はTPP交渉への参加を表明していない。

 しかし、ASEANはアジア太平洋経済協力(APEC)によって既に「分断」されている。ASEAN加盟国のラオス、カンボジア、ミャンマーがAPECに加盟できないでいるのだ。各国ごとにお家事情が異なるとしても、今に始まったことではない。

 そもそもP4は、極めて偏った経済構造を持つ国々の自由貿易協定(FTA)である。農業を持たないシンガポール、石油と天然ガスに依存するブルネイ、酪農・牧畜に特化したニュージーランド、鉱業を基礎として経済発展を目指したチリ――各国の経済構造はそれぞれに補完的である。1つにまとまろうとするのは当然の成り行きであった。

マレーシアとベトナムは輸出拡大に期待

 以下に、各国の事情を順番に見ていこう。まずはTPP加盟交渉に新たに参加したマレーシアとベトナムだ。

 マレーシアの輸出(7453億リンギット、2010年)は、GDP(国内総生産)(7660億リンギット、同)にほぼ匹敵する。言い換えると、投資や消費ではなく、輸出が経済成長を左右する。競争力のある電気・電子製品の主要輸出先である米国市場の開放をにらんで、TPP加盟は当然だ。

 同様に新たに交渉に参加したベトナム最大の輸出品目は縫製品、次いで履物である。ともに米国を主要輸出先としている。域内貿易自由化の効果がすぐに出るとの見通しから、TPP加盟を決めた。

 ASEAN諸国の事情を考えるには、ASEANと中国、日本、インドとの間のFTAが既に発効していることを忘れてはならない。これらの国々に対して既に自ら門戸を開いているのだから、米国やオーストラリアに対して新たに自国市場を開放しても、国内産業への影響は小さいと見込んでいるのである。

 ただし、課題もある。

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