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野田首相はTPP加盟国拡大の“ドミノ倒し”を意識せよ

ASEAN域内の競争がFTAAPへの道を開く

  • 菅原 淳一

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2011年11月22日(火)

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環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。

日本の農業が壊滅する!
参加しないと日本は孤立する!
米国の陰謀に乗ってはならない!
強い言葉が飛び交う。

だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか?
TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。
日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。

交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。
自由貿易協定(FTA)の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか?
ASEAN諸国も一枚岩ではない。
ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。

今回は、みずほ総合研究所の菅原淳一 上席主任研究員に、ASEAN諸国の動向を解説してもらう。

 野田佳彦首相が11月11日に、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた関係国との協議を開始すると表明した。これによって、TPPを巡る狂騒は第1幕を終えた。

TPPはFTAAP実現への最有力手段

 続く第2幕の議論では、TPP交渉参加のメリット、デメリットを冷静に検討する必要がある。その際のポイントの1つは、現在9カ国で交渉が進んでいるTPPが、将来的にはアジア太平洋全域に拡大する可能性があるという点である。

 第1幕において、参加支持派はTPPがもたらすメリットとして、「アジア太平洋地域における重要なルールの形成に参画することで、新たな成長の機会を創出する」「アジアの成長を取り込む」という点を主張した。

 これに対して、参加反対(慎重)派は、「中国や韓国などのアジア諸国が参加しないTPPで、アジアの成長を取り込むことはできない」と批判した。TPPを現在の交渉参加国に限定して見るのであれば、反対派の主張は正しい。しかし、それでよいのだろうか。日本が交渉参加に向けた協議の開始を表明した後、カナダとメキシコも同様の意思を表明した。TPPは既に、参加国拡大に向けて動き始めている。

 日本は、TPPへの参加を巡る議論において、TPPがアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現の最有力手段となっていることを念頭に置くべきである。日本政府は2010年6月に「新成長戦略」を閣議決定し、2020年までにアジア太平洋経済協力(APEC)参加21カ国・地域が参加するFTAAPを構築するとの目標を掲げた。日本が議長を務めた2010年11月のAPEC首脳会議は、FTAAP実現への道筋として、「ASEANプラス3」(東南アジア諸国連合の加盟国と日中韓)、「ASEANプラス6」(ASEAN加盟国と日中韓豪NZ印)とともに、TPPを位置づけた。このうち、「ASEANプラス3」と「ASEANプラス6」が構想段階であるの対し、TPPは既に交渉段階にある。

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