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海外に御“株”を奪われるな!

音楽界が映し出す経済活性化のヒント

2011年12月20日(火)

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 東京証券取引所が株式市場で午前の取引時間を延長して、あす21日で1カ月が経つ。その分、活況を誘い込むはずだったが、むしろ商いの低迷は解消していない。延長した日中の時間帯よりも、欧米市場が開いている時間帯と重なる夜間の取引が相対的に増える現象が見受けられるあたり、日本経済の魅力が依然乏しいことを物語る。

時間1割延長で商い5%増止まり

 東証が11月21日から現物株市場で延長した取引時間は11時から11時30分までの30分間。1日の取引時間である5時間(9時~11時30分、12時30分~15時)の1割に相当し、その分、投資機会は増えたことになる。しかし、この30分間の日々の売買代金(東証1部)を見ると、平均で509億円(12月16日時点)。最近の1日当たり平均がほぼ1兆円だから、占める割合は5%に過ぎない。証券会社の株式売買担当者からは、「貴重な昼休み時間を削られた割には収益拡大につながらない」とのぼやきが聞こえてくる。

最近は1兆円割れも目立つ

 取引時間の延長策で、とりあえず、うまくいった事例はある。夜間の取引だ。例えば、大阪証券取引所は今年7月からデリバティブ取引の日経平均先物で、それまで23時半までだった夜間取引時間の終了時刻を翌日3時まで、3時間半延長した。債務危機で揺れる欧州や、景気減速が懸念される米国での取引時間と重なるため、材料が豊富な欧米相場が主導する形で売買が増加。日中取引に対する比率は延長前の2割から、今では4割程度に増えている。

 もっとも、深夜の時間帯に取引する日本の投資家層には限りがある。外国人投資家も夜間取引を積極化しているが、その時間は本来、欧米市場での取引が主体であることに変わりはない。やはり、日本独自の話題や材料で、日中の商いが増えるようにならなければ、本当の市場活性化とは言い難い。

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「海外に御“株”を奪われるな!」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト