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ゼネコンに残された時間

復興需要の虚実と海外展開

2012年1月12日(木)

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 バブル崩壊以後、実に20年ぶりの回復期が訪れようとしている。

 財団法人建設経済研究所の昨年10月の調査によると、2011年度の国内の名目建設投資の額は44兆6400億円と2010年度比8.5%増える見通し。さらに2012年度も今年度比2.9%増の45兆9300億円と、2年連続の着実な回復が見込まれる。内訳を見ても、政府系建設投資、民間住宅投資、民間非住宅投資の3分野のいずれもが増加する。

 背景にあるのは、東日本大震災からの復興需要にほかならない。国内の名目建設投資は1992年度の約84兆円超をピークに、この20年間減少の一途にあった。地震だけでなく、巨大津波によって、広域な被害をもたらした大震災。復興に向けた予算確保も進む中で、最も目に見えた形で建設需要が復活し、バブル以後では初めての回復基調に乗っている。

 さらに、こうした復興需要は被害の深刻さもあり、この1~2年のうちに終わらず、5~10年、あるいはそれ以上という息の長いものになる可能性がある。現在の瓦礫処理やインフラの復旧段階から、次第に住宅や公共施設などへと広がっていくことが予想される。

阪神大震災よりも高い相対株価

 この恩恵を受けるのは、ほかでもなくゼネコンなど建設分野だ。震災やその後の円高、タイの大洪水、欧州の財政危機と、厳しい経済・社会情勢に見舞われた日本企業の株価が軒並み下落傾向にある中、3月11日終値を100とした大手ゼネコン4社の相対株価は、昨年12月の時点で120を超え、準大手ゼネコン4社では150を超えている。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券エクイティリサーチ部の水谷敏也シニアアナリストは、「1995年の阪神大震災の時と比べても、被害が大きく広範だった分、株価パフォーマンスは継続的に高い」と分析する。

 市場がゼネコンへ期待を寄せるのは、単なる需要増加によるものだけではなさそう。需要増以上の恩恵が、収益面にもたらされる可能性があるためだ。

 ここ数年、内需が細る中で、談合も廃絶へと向かってきたゼネコン業界。談合に代わって苛烈な価格競争が繰り広げられてきた。当然、ゼネコン各社の収益は圧迫されている。

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