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住宅ローンが狭き門になる

“復調”マンションの落とし穴

  • 伊藤 正倫

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2012年1月16日(月)

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 「今年こそマイホームを買おうかな」――。新年早々、新聞からはみ出さんばかりの分譲マンションの折り込み広告を眺めて、こう考えた読者も多かったのではないだろうか。結婚、出産と人生の転機を迎える人でなくても、「いつかは自分の城を持ちたい」との願望は心のどこかにあるものだ。

 2011年3月の東日本大震災は、“住宅を持つリスク”を顕在化させた。首都圏では、マンション販売の主戦場だった東京湾岸で液状化被害が出たことで、一時的な買い控えが起きた。しかし、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではないが、足元の需要は持ち直しつつあるようだ。不動産業界では、消費者の“震災後遺症”は短期間のうちに癒えたとの見方が強まっている。

発売前に問い合わせ3000件超

 例えば、三菱地所レジデンスと鹿島が2014年3月の入居に向けて建設を進める「ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス」。その名の通り、東京都中央区の湾岸エリアである晴海に位置する49階建て、総戸数883戸の超大型マンションだ。2月下旬からの販売を予定しているが、それに先立って昨年9月に物件の公式ホームページを立ち上げたところ、3ヶ月間で3000件以上の問い合わせがあったという。

 価格は3LDKで5000万円台からと、決して安くはない。だが、最新の免震構造と液状化対策を施し、入居後には防災訓練も実施する。三菱地所レジデンスの八木橋孝男社長は「ハード・ソフトの両面で“安全・安心”に重きを置いている」と強調する。事前の問い合わせ件数の多さは、震災対策が万全であるとアピールすることで、冷え込んだ消費者のマイホーム願望に再び火を付けたことを物語る。

銀座まで2.5kmの利便性が消費者を再び湾岸に引き付ける(ザ・パークハウス晴海タワーズの建設現場)

 同じく湾岸エリアの江東区で総戸数600戸の大型マンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」を建設中の野村不動産も、昨年12月に第1期販売分の250戸を即日完売した。

 当然、マンション開発業者(デベロッパー)は勢いづく。不動産経済研究所が昨年12月に出した予測によると、2012年の首都圏でのマンション供給戸数は5万3000戸と昨年より17.6%多くなる。そして、2013年はさらに伸びるとの見方がある。

 というのも、政府が昨年末まとめた社会保障と税の一体改革素案で消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる方針を打ち出したからだ。マンションにも、土地を除いた建物価格への課税が上乗せされる公算が大きい。マンションは単価が高い分だけ増税額も大きくなることから、これから数年は消費増税前の駆け込み需要が計算できるというわけだ。

コメント2件コメント/レビュー

もうひと声!勤務先の選別は具体的にどういう指標でされているかまで切り込んでもらえるとエグさが増してよいと思いました。(2012/01/16)

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いただいたコメント

もうひと声!勤務先の選別は具体的にどういう指標でされているかまで切り込んでもらえるとエグさが増してよいと思いました。(2012/01/16)

お金のない人にマンションを買わせる事自体が、本来おかしい。賃貸物件が過剰供給で格安物件が増えてきているので、賃貸に住んでお金を貯めて(賃貸の方が所有するよりお金がかからないのは明らか)、ローンを組んでも数年で全額返済、あるいは現金で買うのが、正しいマンションの買い方である。銀行が無謀な貸し出しをしている内は、所得格差が広がるばかりである。お金の無い人にお金を貸さないのは当たり前、もしもインフレが来てしまったら逆ザヤになる可能性も高く、金融機関自体の信用力が問われる時代が来る可能性は否定できない。(2012/01/16)

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