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一体改革が抱えるもう1つの不安

政治と労組と公務員…安逸の連鎖が改革を止める

2012年1月24日(火)

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 これほど分かりにくい「対立」というものはないのではないか――。

 年替わり6人目の宰相、野田佳彦首相のクビをも左右しかねない社会保障と税の一体改革。消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、財政再建を進めるとともに、年金の受給資格期間短縮や、パート労働者の厚生年金、企業健康保険組合への加入拡大など社会保障の機能維持、強化を図るとするが、これほどの大改革の帰趨を決めるカギが今は肝心の中身にない。

 国民に負担を強いるなら政と官がまず身を切るべき、というわけで「衆院議員定数の80議席削減」に「公務員人件費削減など行政改革」を間に置いた与野党にらみ合いの構図の成り行きこそがカギなのだが、これがなんとも見えにくい。

 ことに分かりにくいのが公務員人件費削減を巡る対立である。民主党は、東日本大震災の復興財源に充てる税外収入5兆円の一部として既に昨年6月、一般職国家公務員の給与を2012、2013年度の2年間、平均で7.8%引き下げる法案を提出している。

 これに対して自民、公明両党は、昨年9月の人事院勧告で示された公務員給与0.23%の引き下げを実施した上で一般職国家公務員の給与を平均7.8%引き下げるべきだと主張する。

 表から見れば、結局は7.8%の引き下げ。経済効果はほぼ同じに見える。しかし、細部にこそ真実は宿る。本当の対立点はそこにある。1つは、民主党が給与引き下げ法案と同時に、国家公務員に労働協約締結権を付与する法案を出したことであり、自民党がこれに反発したのは知られるところ。

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「一体改革が抱えるもう1つの不安」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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