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日本企業はM&Aが下手?

高値づかみしないスキルアップのコツ

2012年2月7日(火)

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 筆者は1月下旬、とあるセミナーに参加した。M&Aをテーマとしたものだったが、なかなか面白かったのでそこでの見聞を書いてみたいと思う。

 M&A(企業の買収&合併)という言葉が、かつてないほど世間を賑わしている。2011年に日本企業が関わったM&Aの買収総額は10兆4000億円。これは対前年比で57%増だ。うち5兆円以上が海外案件となった。

 M&Aの件数そのものは1990年代から増加していたが、それは国内企業同士のM&A(IN‐IN)の増加が主因だった。その多くは、バブル崩壊で経営に行き詰まった企業が合併によって不良資産を処理して資本増強し、新たに生まれ変わる「再生のためのM&A」だった。

 しかし、現在起こっている多くのM&Aは、日本企業が海外企業を買収するケース(IN-OUT)で、目的は「成長のためのM&A」「グローバルM&A」だ。リーマンショック以降、M&Aを巡る環境は目まぐるしく変化している。日本の製造業をはじめとする外需産業は、世界的な不況が長引き需要が減少している。結果、供給過剰で競争が激化している。一方、内需産業は国内の少子高齢化などによる市場縮小で危機感を強めている。

 この事業環境を、グローバルな事業再編で打破しようというのが足元のM&Aの主な目的だ。経営者の姿勢を見ても、その傾向は顕著だ。日本経済新聞社が2011年12月にまとめた「社長100人アンケート」によれば、38%の経営者がM&Aについて前向きで「相手を探している」など積極的な姿勢を示した。さらに、この中でM&Aの主な相手企業として「海外企業」を挙げている。

 過去最高値の水準にある円相場も、M&Aを積極化させる要因だ。円高を受けて海外企業を割安に購入できるチャンスだからだ。

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「日本企業はM&Aが下手?」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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