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（前回から読む）
S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）には困った癖がある。“TGIF”（Thank God It's Friday.）と、大抵の事柄は笑って許してもらえそうな金曜日の、それも市場も閉まった後になってから、全世界を揺るがすような格付けアクションをさらっと公表するのだ。
前回は8月だった（米国債格下げ）。今回は13日の金曜日であった。格下げされた欧州各国にとっては、とても笑っては済ませられない魔の日であったことだろう。特に、Aという記号を失ってしまったイタリアあたりにとっては。
お門違いの家宅捜索
しかし、だからといって格付け会社を家宅捜索するのはお門違いというものだろう。相場操縦との名目であり、以前からの調査によるもので格下げと関係は無いとしているが、後追いで格下げを行ったフィッチ・レーティングスにも、格下げ後数日で同様に家宅捜索が入った。
将来予測を公表すると警察が乗り込んでくるようでは、世の中でアナリストと名のつく職業は成り立たなくなってしまう。格下げ自体はおおかたの投資家にとっては既に織り込み済みである。それでもなお、メディアが大きく取り上げることもあり、相場に与える影響を懸念して週末に発表したのだろう。実は“困った癖”ではなく、配慮の結果だ。
この“配慮”、実は難しい。格付け会社はどこも、格付け委員会が終了したら極力速やかにその結果を公表しなければならない。インサイダー取引を防ぐためだ。格付け会社内部はもちろんのこと（実際には、アナリストは格付け委員会を招集した後にインサイダー取引なんてしている余裕はないのだが）、公表前に結果を知ることになる発行体に関しても、無用の誤解を世間に与えてはならないので、時間の猶予は与えられない。
日本の企業格付けなどでは、格下げの通知を受けた担当者が「役員に相談するから公表はちょっと待ってくれ」などと泣きつく光景に出会うこともあるが、残念ながら心を鬼にして断らなければならない。役員に相談しても結果は変わらないし、当の発行体にとってもインサイダーリスクが高まるだけのことだからである。
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