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高校野球から消費税を考える

  • 加藤 修平

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2012年2月8日(水)

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 高校野球と消費税について考えてみた。まずは高校野球。

 私はスポーツ観戦が好きだ。中でも高校野球は全国大会の1回戦から全国中継があり、延長戦があっても終わるまで放映される。出身地の代表校を応援したくなるということもあり、春と夏の楽しみの1つである。

 テレビで見る球児たちの実力は野球部ではなかった私にもよく分かる。だから、球児たちを尊敬しているし、彼らを含めた関係者を非難するつもりは毛頭ない。しかし、毎年春に開かれる「センバツ大会」に出場する学校の選び方は、正直に言って、納得ができない。

 私も高校時代は運動部に所属していた。日本の高校生にとって全国大会というのは、あこがれの場所である。だからこそ、「全国」への出場権は客観的なルールの下で決められるべきだ。高校野球では夏の大会は分かりやすい。都道府県大会で優勝すれば全国に進み、その他の学校は敗退である。

 だが、センバツは違う。選考委員会なるものが出場校を決める。今年の出場校については1月28日の毎日新聞に、その選考理由が詳しく書いてある。そして今回、私が納得できないのは、九州地区の選考で重視されたという以下の点だ(毎日新聞から引用)。

 「創成館は準決勝で九州学院にコールド負けしたことがマイナス要因」

 九州でセンバツへの出場権を得たのは4校。記事によると、九州大会において、九州学院に準々決勝で惜敗した宮崎西と、準決勝でコールド負けした創成館が比較されたそうだ。結果として宮崎西を選出したこの選考理由によると、コールド負けと惜敗で惜敗のほうを選んだということになる。

 こんな理由はあり得ない。「ベスト4」は「ベスト8」より上。トーナメント戦では、これが絶対のルールなのだ。コールド負けをするかどうかは、選手の体調にも左右されることだろう。試合を見たわけではないが、試合の行方を左右するイレギュラーバウンドがあったのかもしれない。それも含めて勝負だ。その上で、ベスト4というのはベスト8の壁を超えた者たちだ。もっと言えば、野球は勝敗を競うスポーツであり、サッカーのように点差を含めて順位を競うスポーツではないと私は理解している。

 選考した方々は私のこの意見に反論されるかもしれない。そうならば、やはり恣意的な選び方なのだ。もし、上記の理由で選考するというならば、来年に向けて「地区大会準決勝でコールド負けをした場合は、全国出場はできない」というルールを決め、参加校に周知して理解を得ておくべきだ。

 センバツには地域ごとに出場枠が割り当てられているそうだ。近畿は6校とのことだから、地区大会でベスト8に入っても、2校は漏れる。ならば選考などという過程は設けず、準々決勝で敗戦した4校で出場決定戦をすればよい。4校中2校を選ぶのは、1試合ですむのだから。そして東京の出場枠は「1~2」。こんなあいまいなことに、よく誰も文句を言わないものだと不思議になる。

「センバツ」と「消費増税時期」は似ている

 さて、ビジネス誌の記者としてなぜ高校野球を語るかというと、これが消費税増税の議論と似ている気がするからだ。

コメント3件コメント/レビュー

企業の側に、いつでも引き上げに対応できるように準備させておけばいいと考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、企業は不確実なことには投資できませんし、現実問題として変更する税率が決まらなければ動くこともできません。そういう意味では特定指標が改善することを材料に引き上げ時期を決めることがいかに現実味に乏しく(5月の指標が改善したから9月から引き上げると言われても、決算への対応も含めていろんな意味で混乱を招きます)、引き上げ時期を事前に決めて貰わなければ、納税する企業の側が困ることになるでしょう。10%への引き上げでも足りないそうですから、引き上げ時期を先に決めて、走りながら減らすことができる無駄をあぶり出していく(そして最終的に引き上げる税率を決めていく)ことも今の財政状況下では致し方ないと思いますよ。本来ならば私よりも情報技術に詳しい方が解説するのが筋ですが、僭越ながら書きこませて頂きました。(2012/02/08)

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企業の側に、いつでも引き上げに対応できるように準備させておけばいいと考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、企業は不確実なことには投資できませんし、現実問題として変更する税率が決まらなければ動くこともできません。そういう意味では特定指標が改善することを材料に引き上げ時期を決めることがいかに現実味に乏しく(5月の指標が改善したから9月から引き上げると言われても、決算への対応も含めていろんな意味で混乱を招きます)、引き上げ時期を事前に決めて貰わなければ、納税する企業の側が困ることになるでしょう。10%への引き上げでも足りないそうですから、引き上げ時期を先に決めて、走りながら減らすことができる無駄をあぶり出していく(そして最終的に引き上げる税率を決めていく)ことも今の財政状況下では致し方ないと思いますよ。本来ならば私よりも情報技術に詳しい方が解説するのが筋ですが、僭越ながら書きこませて頂きました。(2012/02/08)

現在は別業種の仕事をしている元情報処理技術者見習いとして一言言いたいと思います。消費税引き上げの議論は、とかく最終消費者目線から語られがちですが、実際にお国に納税するのは企業です。そして企業は消費税率が変更されれば、酒税やたばこ税の引き上げの時とは比べ物にならない程の膨大な時間と分量のシステム変更作業を強いられることになり、システムを作り替えて正常に稼働することを確認するための時間的余裕を確保することも必要です。そう考えると、引き上げることができるタイミングも年に1回かせいぜい2回(上場企業決算に配慮すれば4月1日が現実的、次の候補は10月1日でしょうか…)が現実的でしょうか。(2012/02/08)

現実問題として、野田政権(財務省政権)は「まず消費税増税ありき」から進んでいる。それこそ「この学校は最下位だったけど、プロ級のエースがセンバツに出られないのは勿体無いから無理やり混ぜてあげてね」というゴリ押しに近い。糾弾すべきはそこであって、一側面のみのデータを挙げて「だから消費税増税を肯定しましょうよ」とは言えまい。そもそものルールが「我々が選んだ政治家の決断でなく官僚のシナリオを棒読みしてるだけ」であっては尚更ですね。(2012/02/08)

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