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202X年、消費増税で流しのタクシーが消える

課税業者と免税業者が同居する矛盾

  • 伊藤 正倫

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2012年2月27日(月)

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 202X年の年末。銀座での旧友との忘年会で飲みすぎてしまい、タクシー乗り場で順番を待っていると、自分の番に現れたのは初乗り運賃880円の法人タクシー。その次は710円の個人タクシー。思わず頭を抱えた――。

 日経ビジネス2月27日号の特集「消費税30%の足音」では、このまま政治が停滞し、政府債務の膨張から長期金利が上昇する最悪シナリオの場合、消費税を30%に上げざるを得ないことを指摘している。詳しくは本誌をお読みいただきたいが、冒頭の作り話にある初乗り運賃880円は、消費税30%分をすべて価格転嫁した場合に想定される価格。710円は現行運賃だ。

 もちろん、同一サービスを提供していて基本料金にここまで差が出ると、880円の業者は生き残れないから、現実にはあり得ない。しかし、タクシー業界はこれまで、消費税によって生じる歪みを何とか抑え込んできた経緯がある。関係者は消費税がまず10%に上がることで、それが一気に顕在化するのではないかと気をもんでいる。

増税の重荷、法人タクシーだけが対象

 歪みとは、同じ業界でありながら法人タクシーが運賃に消費税が課税される半面、個人タクシーの大半は、年商1000万円以下のため消費税が全額免除される「免税点制度」の恩恵を受けることである。いわゆる“益税”と呼ばれるもので、この制度がある限り、個人タクシーは年商が1000万円を超えなければ、消費税率がたとえ30%になろうが運賃を据え置ける。増税分を料金に上乗せした場合は、その分が益税として手元に残る。

 個人タクシーは、病気になれば収入が絶たれるリスクを負っているのだから多少の恩恵は必要だ、との意見もあるだろう。だが、法人タクシーの乗務員も厳しい。下のグラフに、東京都のタクシー乗務員の平均年収の推移を示した。バブル後の1992年に570万円のピークをつけ、その後はほぼ右肩下がり。2010年は348万円まで落ち込んだ。一方、同じ東京都の全産業男性労働者の平均年収は、1992年と2010年でほとんど変わらない。

 法人タクシーの業界団体、東京乗用旅客自動車協会(東旅協)によると、23区と武蔵野市、三鷹市にある法人タクシー会社の原価のうち73.8%を人件費が占める。これ以外には、車両修繕費や自動車リース料、保険料など削るのが困難な科目が並ぶ。「タクシー乗務員の給料が最低賃金の基準に引っかかりそうになることもある」(東旅協の秋山利裕・広報委員長)くらい原価を切り詰め、ようやく経営が成り立っているタクシー会社も少なくない。

 つまり、消費増税分の値上げは顧客離れの観点から避けたいが、法人タクシーは内部で増税分を吸収する余力がほとんどない。秋山委員長は「単純な値上げはせず、現在2kmの初乗り距離を短縮することが現実的な選択ではないか」と話すが、それにも対応できない業者が出ても不思議はない。

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