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「グーグル、ヤフーを訴えています」

国産ITベンチャーが特許侵害で大手13社を提訴

  • 戸川 尚樹

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2012年3月13日(火)

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 「米グーグルや米ヤフーといった海外の大手IT(情報技術)企業を、特許侵害で提訴しているところです」。最初にこう聞いたときは正直、本当なのかと耳を疑った。発言の主が、無名の国産IT(情報技術)ベンチャーの社長だったからだ。

 だが、取材相手が怪しいITベンチャーかというと、そんなことはない。

顧客には日産の名前

 会社名は1996年創業のイーパーセル。話の主は北野譲治社長。大容量なファイル送信サービス「e・パーセル」をネット経由で提供しているクラウド事業者である。e・パーセルの売りものは、通信環境にかかわらず、数100メガバイトの大容量ファイルを確実に送信することだ。

「世界の大手IT企業が活用しているネット関連技術の特許を握っている」と話すイーパーセルの北野譲治社長

 「容量の大きい3次元CAD(コンピューターによる設計)データなどを、ネットワークが細くても確実に届けることができるサービス。当社は電子ファイルの米フェデックスを目指してビジネスを展開している、と自負しています」(北野社長)。

 e・パーセルの顧客企業数は国内600社強。主要顧客の1社が、業績が好調な日産自動車だ。日産は2005年に、e・パーセルを採用し、全世界標準のファイル送信システムを構築。海外の部品メーカーなどとCADなどのエンジニアリング系データを効率よくやり取りしているという。

 イーパーセルが、米国の特許運用管理会社を介して、米テキサス州で特許侵害訴訟を起こしたのは昨年3月のことだ。

 訴訟の相手は、インターネット検索サービス会社やコンテンツ配信会社、通信事業者、インターネット接続事業者、などほとんどのIT企業を網羅している。具体的には、米グーグル、米ヤフー、コンテンツ配信事業大手の米アカマイ・テクノロジーズ、通信事業者大手の米ベライゾン・コミュニケーションズ、携帯情報端末「ブラックベリー」を手がけるカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)など13社である。

 「インターネットを使ったビジネスでは今ではお馴染みともいえる必須要素技術を、1998年から2001年にかけて、米国で特許を取得していた。特許で儲けるためではなく、自社の事業を守るためだったのだが、数年前から米国の特許運用管理会社の助言を受け、昨年、勝算ありと見て、提訴に踏み切った」(北野社長)。

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