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東電の値上げを止められる政治家の力

市川房枝の「1円不払い運動」に思う

  • 市村 孝二巳

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2012年3月14日(水)

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 東京電力と原子力損害賠償支援機構は3月末までに策定する総合特別事業計画で、家庭向け電気料金を7月から約10%引き上げると申請する見通しだ。企業など大口契約の電気料金を4月から平均17%引き上げるのに続く動きで、東京電力は、原子力発電所の運転停止と原油や天然ガスなどの価格高騰によって増大する燃料費は、合理化によるコスト削減だけでは賄いきれないとしている。さらに将来的には、福島第1原子力発電所事故の損害賠償費用を賄うため、支援機構を通じて受け入れた公的資金を返済するには値上げを避けて通れないという考え方が根底にある。

 「値上げは権利」という西澤俊夫東京電力社長の発言はさまざまな方面から反発を招いた。東電の大口顧客であり、第3位の株主でもある東京都の猪瀬直樹副知事は大口契約の値上げに対し、その根拠が不明確だとして異議を唱えると同時に、中部電力に電力供給を打診するなどの動きに出ている。

 東京都や大手企業のように交渉できない中小企業には怨嗟の声が広がり、東電は節電に協力した中小企業には値上げ幅を圧縮する割引メニューを出した。それでも東電以外から電力を調達する選択肢を事実上封じられている需要家の反発が収まる様子はない。

 大手企業や地方自治体などの間では、安い電力を求めて、東電以外の電力会社や新規参入の電力事業者である「特定規模電気事業者(PPS)」からの調達を模索する動きが広がっている。

 中部電力には東電の値上げを契機に、東京都以外にも10件程度から電力供給を求める依頼が相次いだという。しかし中電は原発が停止している関西電力や九州電力への電力融通を優先せざるを得ないため、当面は営業区域外への供給契約に応じるのは難しいとしており、東京都も値上げを受け入れざるを得ない見通しだ。

これまでは名ばかりの自由化だった

 PPSはそもそも自前の発電所の出力が限られているうえ、日本卸電力取引所でもほとんど電力を調達できない状況にある。自由化の旗振り役として、これまではPPSから電気を買っていた経済産業省の本庁舎が来年度に使う電力の一般競争入札に、どのPPSも応札できなかったほどだ。家庭のみならず、自由化されたはずの企業も、東電以外から電気を買う道は事実上閉ざされているのだ。経済産業省と電力業界がこれまで進めてきた「自由化」が名ばかりのものだったことが改めて証明された。

 東電の総合特別事業計画申請を踏まえ、家庭向け電気料金の値上げを認可するかどうかは枝野幸男経済産業相の判断にかかっている。枝野氏は、経産省の電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議が2月3日にまとめた報告書案(3月15日の有識者会議でとりまとめの予定)に基づき、原価計算の対象となる費目から、広告宣伝費、寄付金、業界団体への拠出金などを外すとともに、電力会社の高額給与は全額算入せず、従業員1000人以上の大企業の平均値やガス、鉄道など公益企業の水準も参考に、値上げ幅を圧縮し、消費者の理解を求めたい意向とみられている。

 枝野氏は総合特別事業計画で、支援機構が1兆円の公的資金を東電に資本注入し、定款変更など重要事項を決定できるように3分の2以上、少なくとも過半数の議決権を掌握したい考えだが、東電はこれに「民間(の経営形態)が望ましい」(西澤社長)などと激しく抵抗している。東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書によると、東電では直近5年間の販売電力量の6割を企業など自由化部門が占める一方、電気事業利益はわずか1割にとどまったという。実に利益の9割は家計など規制部門から得ていたのである。

 東電経営陣の経営責任を明確させるために、大手銀行の一時国有化などの例にならい、全取締役を退任させるといった経営刷新案も検討されているようだが、電力の安定供給という命題をクリアしつつ、どれだけ大胆な経営改革を実行できるような体制を構築できるのか。東電問題をどう処理するかは、日本のエネルギー問題の将来を左右する大外科手術であり、民主党の次期首相候補の1人である枝野氏の試金石でもある。

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