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「ケイマンを使う運用会社には預けない」では何も解決しない

規制より自衛。企業と個人は最低限の知識を身に付けるべき

2012年3月23日(金)

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 オリンパス事件の余韻が覚めやらぬうちに今度はAIJ投資顧問による1500億円から2000億円にものぼる「年金消失問題」が大きく報じられています。事件の詳細はまだ明らかにはなっていませんが、どうやら何万もの人々の年金受給に悪影響が出そうです。

 たいへん正直なところ、AIJ事件の報道を見た最初の感想は「またか」というものでした。半ば呆れたというものです。

 この事件の本質は、企業年金の責任者が金融の素人であったことと、その素人が運用の内容とは関係のない社会保険庁か何かの人的なつながりなどで怪しい投資顧問に年金運用を委託したことだと思います。もちろん、AIJの運用が下手だったことや、その事実を隠したことも問題であることは間違いありません。

 しかし、このような事件は、金融に関する初歩的な知識があれば防げた事件ではなかったかと思います。それだけに残念です。

うますぎる話のウソを見破る方法

 たとえば、AIJ投資顧問は、2008年のリーマンショックによる金融市場の激震を乗り切って高い絶対運用利回りを実現していたと言っていたそうです。

 結局、それはウソで彼らは顧客をだましたことになります。しかし、そういうウソを見破る簡単な方法があります。それは、「どうやってそんなことが可能だったのですか?」と聞くことです。おそらくまともな答えは返ってこなかったはずです。その答えがまともかどうかは、最低限の金融の知識があれば判断できたでしょう。

 事実、今回の事件では、だまされた企業年金がある一方で、だまされなかった年金などの投資家も大勢います。だまされた人たちとだまされなかった人たちの違いは、要するに金融に関する知識と経験の有無だと思います。

 思い返せば、今から十数年前にも似たような事件がありました。かの「プリンストン債」事件です。プリンストン債でも多くの大企業がだまされました。

 私は、当時プリンストン債の勧誘を断った投資家から話を聞いたことがあります。それは全くの笑い話です。

 その人は、プリンストン債のセールスマンが「相場が上がっても下がっても儲かる方法で運用している」と説明したので、ただ一言「どうやって?」と聞いたとのこと。ところが、その問いに対する回答があまりにデタラメだったのでもう相手にしなかったそうです。

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