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“就職浪人女子”に企業が一目惚れ

彼女の評価が一転した理由

2012年3月28日(水)

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 内閣府が3月19日に公表した推計によると、2010年に卒業した大学生・大学院生の52%が、就職できなかったり、就職から3年以内に離職したという。

 雇用のミスマッチ――。

 志望する業界や職種で働けない。あるいは、就職したとしても想像していた仕事とのギャップに悩み、辞めてしまう。

 多額の経費をかけて採用し、さらにカネを投じて育てた社員の離脱は、企業にとっても個人にとっても不幸な事態だ。

 新卒一括採用という日本独特の採用システムに批判が集まる。1つの狭き門に向かって一斉に挑戦するさまは、受験システムに慣れた日本人には分かりやすく、企業にとっても採用と育成のタームをパターン化できるから効率的だろう。ただ、その一括採用にも変化が出てきた。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングが在学中から応募できる通年採用の仕組みを導入。ワークスアプリケーションズは、優秀なインターンシップの学生に最長5年有効な入社パスを出すなど、早期の囲い込みだけでなく、企業の内側をきちんと学生に理解してもらうための仕組みを企業が用意するようになってきた。

 ソーシャルビジネス活動を支援するNPO法人(特定非営利活動法人)のETIC.は「戦略的休学のススメ」を掲げている。

 「新卒」というのは日本企業に就職する際に、学生が自らを高く売り込める「ブランド」の1つになっている。その「新卒」の権利を失うことで、就活ではかなり不利な立場になってしまう。卒業後の進路に空白が生じた人を、「就職できなかった」という烙印を押して過小評価することが少なくない。

 「世界中を旅した」「ボランティア活動に従事した」。そうした、学校では教えてもらえないことを経験した若者は、なかなか評価されないのが現実だ。

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「“就職浪人女子”に企業が一目惚れ」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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