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所得収支は簡単には減らない!

対外資産残高と同負債残高、そして内外金利差がカギ

  • 吉本 佳生

バックナンバー

2012年4月9日(月)

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 2011年の日本の貿易収支が赤字化したことを受けて、近い将来、日本の経常収支黒字が消え、赤字化するのではないかとの懸念が生じている。それを前提に、日本国債が暴落しかねないとの意見がある。本連載では、その意見を批判的に検証してきた。前回は、経常収支が赤字化するとしても、日本国債の金利低下要因は消えにくいことを、貯蓄・投資バランスの視点から示した。

 しかし、多くの人がいちばん知りたいのは、日本の経常収支の黒字基調が今後も続くか、それとも、近い将来には赤字化しそうなのか、だろう。

 そもそも、2011年の日本の貿易収支赤字化は、エネルギー輸入金額の増加で大部分が説明できる。これが一時的なものか、今後もっとひどくなるのか、判断は難しい。それでもなお、日本企業が国際競争力を失っていることを懸念し、日本経済そのものの競争力が低下していると感じる人たちは、日本の経常収支黒字は縮小するはずで、やがて赤字化すると予想している。

 そこで、今回は、経常収支の将来動向について検討してみよう。

貿易・サービス収支の赤字基調はあり得る

 まず、なぜ貿易・サービス収支ではなく、経常収支に注目するのかについて述べる。その理由は、経常収支が要素の1つとして所得収支を持つからだ。所得収支は、日本国内の貯蓄・投資バランスから大きな影響を受ける。

 上記の表から確認できるように、近年の日本の経常収支黒字は、所得収支の黒字を主因としている。所得収支は、日本国民の所得ではあるが、日本国内で発生した所得ではない。貯蓄・投資バランスの統計を見る国民経済計算の用語説明を見ると、「海外からの要素所得の受取」から「海外への要素所得の支払い」を引いた「海外からの純要素所得」と呼ばれるものが、国際収支統計では所得収支となる。

 年配の読者は、高度経済成長期から1980年代まで、「経済成長率」と言えば、GNP(国民総生産)の増加率を見ていたことを覚えているかもしれない。それがいつの間にか、GDP(国内総生産)に注目するようになった。この両者の相違点は、国際収支統計における所得収支を含むかどうかにある。

 今でも、日本国民の経済的な豊かさを見るときには、1人当たりのGNP(国民総生産)を見ることが多い。日本経済全体について論じるときに、「国内」で見るか、「国民」で見るかは、判断(選択)が難しい。だから、経常収支から所得収支を除いて論じても、不自然ではない。すると、下記に注目することになる。

「ホント?--経常収支が赤字化し、財政赤字を支えられなくなる」のバックナンバー

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