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米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている

日本の政治家も官僚も、見ているのは選挙のことばかり

  • 加藤 嘉一,田村 耕太郎

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2012年4月4日(水)

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司会前回、「アメリカと中国は国内がきわめて脆弱だからこそ、表面的な安定が成り立っている」という話があった。この状況で、日本のプレゼンスを高めるためには、具体的に何が必要か。

熱弁を振るう田村耕太郎氏(左)と、真剣に耳を傾ける加藤嘉一氏(右)(撮影:陶山 勉)

田村:最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。

 例えば、アメリカのNSC(国家安全保障会議)のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。

 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。

 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ。経済産業省や財務省で働く30代の若手と話をした時に、驚くべき話を聞いた。彼らが先輩に対して、国家的な見地に立った提案をすると、軽くあしらわれるそうだ。「選挙でいつ政権が変わるか分からないのに、仕事を増やしてどうするんだ」と注意されるそうだ。

 政治家も同じ。経済が停滞する中、もし落選したら食べていけないことを皆知っている。だから、次の選挙のことばかり考えていて、国家的な見地に立ってものを考えようとはしない。選挙のことを考えずに天下国家を見て活動していると、私みたいになってしまうからだ(笑)。

 しかし本来は、役人は国家のことを考えて提言し、政治家はきちんと決断しなくてはいけない。

司会:米国の政治家や官僚は、きちんと国家戦略を考えて、決断しているのか?

コメント6件コメント/レビュー

大変、日本(政治)にとつて参考になる内容の対談です。加藤氏の提言を政府は検討実現を願いたい。また、お二人には、提言にとどまらず、工夫して体験、思いをなんとか日本の改革・発展のため実現に動いて頂くことを願います。共同で同士を募るとか、後輩を育成するとか、橋下維新の会と連携するとか等。(2012/04/06)

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大変、日本(政治)にとつて参考になる内容の対談です。加藤氏の提言を政府は検討実現を願いたい。また、お二人には、提言にとどまらず、工夫して体験、思いをなんとか日本の改革・発展のため実現に動いて頂くことを願います。共同で同士を募るとか、後輩を育成するとか、橋下維新の会と連携するとか等。(2012/04/06)

田村前参議院議員の次の発言には驚きを隠せません。「1つ、例を挙げよう。日本の統計は、おしなべて精度が低い。人口動態統計や出生率、経済予測、経済成長率――いずれもいい加減で、常に修正が繰り返されている。」▲理由は次のとおりです。・人口動態統計――出生届や死亡届などを用いた悉皆統計なので、そもそも推計という概念がないはず。本来外国人を含み、提出遅れの調査票は速報・概数の公表時には提出時、年報公表時は発生時で集計する取り扱い(参考:http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1_shinsai.pdf)のため、数値が修正されるのは仕方がないところ。・出生率――人口動態統計および推計人口より計算される数値。速報時点では推計人口は千人単位の制度のため、数値は当然ずれる。・経済予測――そもそも統計ではない。・経済成長率――SNAのことを指しているという前提でいえば、作成の元となる統計数値の公表時期の違いにより速報、確報、確々報で推計方法が異なり、(需要サイドの数値から供給サイドの数値に切り替えるなどで)より信頼性が高い数値に置き換えるため数値が動く。■統計作成上の制約などを知らずに数値を理解し、その理解で国政を動かしていたとするなら、氏の感覚には慄然とします。(2012/04/04)

震災時とその後の、被災者された方々の振る舞いは、海外から賞賛されていると言うのに。国と言うレベルで見ると、目を覆いたくなるような有様です。(はっきり言って、ブザマ、です。)この記事を読んで、日本国民の一人として、今の様な政治家を選んでしまったことが恥ずかしく思われてなりません。(2012/04/04)

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