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米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている

日本の政治家も官僚も、見ているのは選挙のことばかり

  • 加藤 嘉一,田村 耕太郎

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2012年4月4日(水)

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司会前回、「アメリカと中国は国内がきわめて脆弱だからこそ、表面的な安定が成り立っている」という話があった。この状況で、日本のプレゼンスを高めるためには、具体的に何が必要か。

熱弁を振るう田村耕太郎氏(左)と、真剣に耳を傾ける加藤嘉一氏(右)(撮影:陶山 勉)

田村:最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。

 例えば、アメリカのNSC(国家安全保障会議)のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。

 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。

 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ。経済産業省や財務省で働く30代の若手と話をした時に、驚くべき話を聞いた。彼らが先輩に対して、国家的な見地に立った提案をすると、軽くあしらわれるそうだ。「選挙でいつ政権が変わるか分からないのに、仕事を増やしてどうするんだ」と注意されるそうだ。

 政治家も同じ。経済が停滞する中、もし落選したら食べていけないことを皆知っている。だから、次の選挙のことばかり考えていて、国家的な見地に立ってものを考えようとはしない。選挙のことを考えずに天下国家を見て活動していると、私みたいになってしまうからだ(笑)。

 しかし本来は、役人は国家のことを考えて提言し、政治家はきちんと決断しなくてはいけない。

司会:米国の政治家や官僚は、きちんと国家戦略を考えて、決断しているのか?

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