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10電力から相見積を取ろう

「電力会社vs電力会社」の構図を作る

2012年4月9日(月)

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 「電力会社に危機感がなく、怒りを通り越して呆れる」

 「こんな苦しい時に、電力会社の放漫経営ぶりを見ていると腹が立って仕方がない」

 取材で企業を回っていると、こんな本音がポロリと出てくる。ただし、いずれもオフレコだ。東京電力の値上げに対しても、日本経済団体連合会をはじめとして、容認姿勢を見せる企業は少なくない。そこには、電力会社との深く、長いビジネスの歴史が横たわる。

 「電力会社に文句を言いたくても、言えない人は山のようにいる」。ある企業幹部は、そうつぶやく。

 電力会社は圧倒的な力を持つ独占企業だ。事実上、地域独占を認める電気事業法の庇護の下、企業体力を高めてきた。2000年の電力自由化以降、PPS(特定規模電気事業者)などの新規参入はあったものの、ライバルとはとても言えない状況が続く。PPSの電力販売量におけるシェアは約1%。自由化領域でも約3.5%にとどまる。

 詳細は、日経ビジネス4月9日号の特集「電力維新 東電から電力を奪う方法」をご覧いただきたいが、電力会社は地域独占を磐石なものにするべく、商流までも掌握してきた。産業界が、東電の値上げに対して正面から批判しきれない理由もそこにある。

制度改革だけで地域独占を崩すのは難しい

 東電・福島第1原子力発電所事故を経て、政府は電力業界が正常な経済原理の働く市場に変えようと動き出してはいる。

 「地域独占を認め、料金を規制する」という従来のやり方では、電力会社が顧客を向いてより良いサービスの提供に邁進するという、民間企業として当然の姿にはならないことが分かってきたためだ。

 現在、1兆円規模の公的資金を東電に注入したあとの「新生東電」の議決権を巡って、政府と東電の攻防が続いている。政府は、東電の議決権の過半を得ることを求めている。発送電分離といった組織分割には、3分の2以上の特別決議が必要だからだ。

 しかし、仮に東電を発送電分離まで持ち込んだとしても、東電を除く9電力の組織分割は容易ではない。3分の2以上の特別決議を通過するのが困難なうえ、財産権の保障といった問題も出てくる。電力会社側も、みすみす地域独占を手放すようなことはしないから、猛烈な反発が沸き起こることは想像に難くない。

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「10電力から相見積を取ろう」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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