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止まらない燃料調達コストの高騰

原発再稼動のリスクとともに検討すべき別のリスク

  • 大場 紀章

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2012年4月9日(月)

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 私がこれまでに石油や天然ガスの供給リスクについて書いたものを読んだ方の中には、「化石燃料がダメだから原発を推進するという結論が透けて見える」と思われた方もいらっしゃることでしょう。確かに私は、原発という“技術的”選択肢を捨ててはいません。しかし、かといって現時点において原発が“日本社会にとって現実的”な選択肢として選ばれるべきとは考えていません。

 私は一人のシンクタンク研究員として(ただし、この連載は基本的に私の所属するテクノバの意見を代表するものではなく、あくまで個人的見解です)、日本が原発利用を廃止または縮小する場合のリスクやコスト、またはそれらの困難を回避するあらゆる手段を十分に検討・分析した結果を、世の中に提供することが必要であると考えています。それは、必ずしも原発推進だけを意味せず、“原発を選ばない選択”をより現実的なものにすることにとっても重要です。

 そして逆も然りだと言えます。つまり、もし原発を(相当の期間)使い続けざるを得ないという選択をする場合、どのようにすればその安全性やコストを担保できるのか。どのようにすれば万が一の事故を防ぐことができて、それが起きてしまった場合の被害を最小限に食い止めることができるのか。どのようにすれば「より安全な技術を導入するとそれまでの原子炉が安全ではなかったと思われてしまうのを恐れて危険が放置されてしまう」などという馬鹿げた事態を避けられるのか。そうした議論の必要性も感じています。

 これらの検討が十分になされることが、今までと異なる道を感情論ではなくリアルに選びとる上でとても重要であり、結論ありきの原発賛否の議論において見落とされがちな部分ではないかと私は考えています。原発のリスクおよびコストに関しては多くの識者による言説があり、何よりも現実が雄弁に語っている現在において、化石燃料の供給リスクを特に専門に扱ってきた私の役割は、その部分での判断材料の提供にあると考えます。

高い燃料費に電力会社が押しつぶされるリスク

 ただ、そのような長期的な展望を語る前に、今の日本は直近の原発再稼働の問題と化石燃料の調達問題が待ったなしの状況です。再稼働の議論では、今年の夏のピーク需要を原発なしで乗り越える電力供給能力があるかどうかが焦点になっているように感じられますが、そんな単純な問題ではありません。

 例えば、石油火力を考えた場合、瞬間的なピーク供給力としてしか使われていなかったものが、従来では考えられないほどの高い稼働率で赤字発電をしています。すると、消費する石油(C重油)の量は急増することになります。

 しかし、前回指摘したように東京電力(および関西電力)では使用している石油の7割がインドネシア産の高級な超低硫黄原油です。自治体の厳しい環境規制によって、この原油以外を使うことがほぼできない状態です(コストをかけて脱硫装置をつけるという選択肢もあります)。

 一方、BPの統計によるとインドネシアの原油可採年数は10.2年しかなく、既に石油輸入国に転じたインドネシアは輸出禁止を検討し始めています。ベトナム、ブルネイなどの他の供給国も原油生産量が減少過程にあり、この夏に十分な火力用原油を確保できるかどうかが懸念されています。

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