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止まらない燃料調達コストの高騰

原発再稼動のリスクとともに検討すべき別のリスク

  • 大場 紀章

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2012年4月9日(月)

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 私がこれまでに石油や天然ガスの供給リスクについて書いたものを読んだ方の中には、「化石燃料がダメだから原発を推進するという結論が透けて見える」と思われた方もいらっしゃることでしょう。確かに私は、原発という“技術的”選択肢を捨ててはいません。しかし、かといって現時点において原発が“日本社会にとって現実的”な選択肢として選ばれるべきとは考えていません。

 私は一人のシンクタンク研究員として(ただし、この連載は基本的に私の所属するテクノバの意見を代表するものではなく、あくまで個人的見解です)、日本が原発利用を廃止または縮小する場合のリスクやコスト、またはそれらの困難を回避するあらゆる手段を十分に検討・分析した結果を、世の中に提供することが必要であると考えています。それは、必ずしも原発推進だけを意味せず、“原発を選ばない選択”をより現実的なものにすることにとっても重要です。

 そして逆も然りだと言えます。つまり、もし原発を(相当の期間)使い続けざるを得ないという選択をする場合、どのようにすればその安全性やコストを担保できるのか。どのようにすれば万が一の事故を防ぐことができて、それが起きてしまった場合の被害を最小限に食い止めることができるのか。どのようにすれば「より安全な技術を導入するとそれまでの原子炉が安全ではなかったと思われてしまうのを恐れて危険が放置されてしまう」などという馬鹿げた事態を避けられるのか。そうした議論の必要性も感じています。

 これらの検討が十分になされることが、今までと異なる道を感情論ではなくリアルに選びとる上でとても重要であり、結論ありきの原発賛否の議論において見落とされがちな部分ではないかと私は考えています。原発のリスクおよびコストに関しては多くの識者による言説があり、何よりも現実が雄弁に語っている現在において、化石燃料の供給リスクを特に専門に扱ってきた私の役割は、その部分での判断材料の提供にあると考えます。

高い燃料費に電力会社が押しつぶされるリスク

 ただ、そのような長期的な展望を語る前に、今の日本は直近の原発再稼働の問題と化石燃料の調達問題が待ったなしの状況です。再稼働の議論では、今年の夏のピーク需要を原発なしで乗り越える電力供給能力があるかどうかが焦点になっているように感じられますが、そんな単純な問題ではありません。

 例えば、石油火力を考えた場合、瞬間的なピーク供給力としてしか使われていなかったものが、従来では考えられないほどの高い稼働率で赤字発電をしています。すると、消費する石油(C重油)の量は急増することになります。

 しかし、前回指摘したように東京電力(および関西電力)では使用している石油の7割がインドネシア産の高級な超低硫黄原油です。自治体の厳しい環境規制によって、この原油以外を使うことがほぼできない状態です(コストをかけて脱硫装置をつけるという選択肢もあります)。

 一方、BPの統計によるとインドネシアの原油可採年数は10.2年しかなく、既に石油輸入国に転じたインドネシアは輸出禁止を検討し始めています。ベトナム、ブルネイなどの他の供給国も原油生産量が減少過程にあり、この夏に十分な火力用原油を確保できるかどうかが懸念されています。

コメント21件コメント/レビュー

環境問題に対するアプローチ(取り組み策とその選択肢判断基準の持ち方など)において特に強く感じることなのですが、それがエネルギー問題となると、より顕著になるのは「経済効果」やコスト問題、「費用対便益」やコスト比較による社会的インセンティブ論議など、全てを貨幣価値や金銭資本といった唯一共通の比較評価尺度をベースに進めざるを得ない悲しさです。 この貨幣や金銭資本コスト比較尺度も所詮は相対的な変動要因を持ったものなのに、あたかも普遍的な共通比較尺度のように扱われて、選択肢の是非を決定する手段と道具に使われる愚かさがあります。 私たちの生活や社会、それぞれの国々や世界、未来に続く人類と地球環境の問題を扱うのに、現在の貨幣価値と資本経済を唯一共通のバロメータとして使うだけでいいのでしょうか。 もっと違う、賢い方法としての選択肢なりその比較評価・判断基準を持てないものでしょうか。 エネルギー源であれ、消費財であれ、すべからく人間社会活動におけるライフサイクル全域を見通しての(LCAあるいはLIMEですか?)環境影響負荷原単位ポイント数値化できないものでしょうか。 世界共通の炭素税や炭素ポイントだけでは評価できません。 環境影響負荷は、炭素やCO2などの地球温暖化問題だけではなく、人口問題から食糧問題・水問題、生物多様性から核物質や核廃棄物の放射線問題まで多岐に渡ることが、すでに知られています。金銭資本主義的な貨幣価値制度と対抗できる、もうひとつ全く別の生物生存価値評価尺度となる発明が生まれたらいいのに・・・と夢想します。 (ronpapa)  ※大場氏の立場なり視点とは異なるアプローチかもしれませんが、“「そもそも」から考えるエネルギー論”の先に、“「そもそも」考えるべきは何か”が見えてくることに期待します。(2012/04/25)

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いただいたコメント

環境問題に対するアプローチ(取り組み策とその選択肢判断基準の持ち方など)において特に強く感じることなのですが、それがエネルギー問題となると、より顕著になるのは「経済効果」やコスト問題、「費用対便益」やコスト比較による社会的インセンティブ論議など、全てを貨幣価値や金銭資本といった唯一共通の比較評価尺度をベースに進めざるを得ない悲しさです。 この貨幣や金銭資本コスト比較尺度も所詮は相対的な変動要因を持ったものなのに、あたかも普遍的な共通比較尺度のように扱われて、選択肢の是非を決定する手段と道具に使われる愚かさがあります。 私たちの生活や社会、それぞれの国々や世界、未来に続く人類と地球環境の問題を扱うのに、現在の貨幣価値と資本経済を唯一共通のバロメータとして使うだけでいいのでしょうか。 もっと違う、賢い方法としての選択肢なりその比較評価・判断基準を持てないものでしょうか。 エネルギー源であれ、消費財であれ、すべからく人間社会活動におけるライフサイクル全域を見通しての(LCAあるいはLIMEですか?)環境影響負荷原単位ポイント数値化できないものでしょうか。 世界共通の炭素税や炭素ポイントだけでは評価できません。 環境影響負荷は、炭素やCO2などの地球温暖化問題だけではなく、人口問題から食糧問題・水問題、生物多様性から核物質や核廃棄物の放射線問題まで多岐に渡ることが、すでに知られています。金銭資本主義的な貨幣価値制度と対抗できる、もうひとつ全く別の生物生存価値評価尺度となる発明が生まれたらいいのに・・・と夢想します。 (ronpapa)  ※大場氏の立場なり視点とは異なるアプローチかもしれませんが、“「そもそも」から考えるエネルギー論”の先に、“「そもそも」考えるべきは何か”が見えてくることに期待します。(2012/04/25)

筆者は冷静で現実を見据えた上で述べており、寄せられているコメントの多くは同様なのですが、感情的な物言いでコメントが寄せられたのは残念です。福島第一における事故を引起した直接の引き金は何か、それはどの様な確率で其々の原発に起こり得るのかを検討しないまま、危険危険と騒ぐのは大人の態度の様には思えません。千年に一度と言われる地震がここ数十年で起こる確率、航空機による自爆テロが起こされる確率、こういった可能性の検討も無しに、今まで稼動させていたのが間違いだったと言うような論こそ、短慮過ぎる間違いを引起しているのではないでしょうか。(muff)(2012/04/24)

あまりに肯定的なコメントが多いのに驚いた。「○○産の加工食品の安全性が高くない事は知っていたが、国産の半値以下だったので子供に食べさせた」と言う母親がいるだろうか。この国に。原発が事故を起こしてしまったのは事実。謳歌できた時代は終焉した。その現実に立った展望を期待したい。(2012/04/23)

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三品 和広 神戸大学教授